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事業者(社)長野県建設業協会
見出しCCUS普及へ講習会/運用現場視察し理解深める  
掲載 2020年9月26日長野建設新聞  
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 県建設業協会建設技術委員会(大熊孝博委員長)は24日、建設キャリアアップシステム(CCUS)の利用促進に向けた講習会を開催した。運用中の工事現場も視察し、活用方法やメリットについて理解を深めた。
 当日は委員会メンバーのほか担当副会長の唐木和世氏も出席。現場視察には県北信建設事務所から丸山進所長をはじめ職員も参加した。
 県内のCCUS登録者数(8月末現在)は事業者が708社、技能者が4185人。協会員の登録は全体の2割程度にとどまっている。唐木副会長は「CCUSは働き方改革にもつながる」と前向きな対応を呼び掛け、大熊委員長は「各社で状況は異なると思うが、将来的には必要な取り組み。きょうの講習会で実際の現場を把握し、自社へ持ち返り周知してほしい」と求めた。
 長野市の長建ビルで行われた午前の部は、CCUSを運営する建設業振興基金を講師にWEB会議システムを使い講習。CCUSの目的や運用方法を学んだ。
 午後は北信建設事務所の発注で中野土建(中野市)が施工する中野市の笠倉壁田橋下部工現場へ移動し、運用状況を視察した。
 中野土建はCCUS本運用に先立ち行われた限定運用に参加するなど、先駆的に取り組んできた。説明役を担った土木部の西澤玲輔氏は「技能者の経験や入退場履歴が一目で分かる」、押鐘宏貴氏は「全ての入場者が利用登録していれば大幅な現場管理の効率化につながる」とメリットを伝えた。
 参加者からは運用面の質問が活発に出され、関心の高さがうかがえた。一方で「技能者側のメリットが分かりずらい」「技能者の能力が見える化されることで引き抜きにつながる恐れがある」といった課題も聞かれた。
 中野土建の中澤敏二取締役は「年配の方からはこのシステムがもっと早くからあれば良かったとの声を聞く。自分の経験が財産として残り、公正に評価される。課題もあろうが業界全体で利用を促進していくべき」と話し、北信建設事務所の丸山所長も「建設産業の人手不足を解消するために処遇改善は不可欠。すぐに効果が出るものではないが、業界を挙げて取り組む問題」と述べた。

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