全国知事会の国土交通常任委員会（委員長＝広瀬勝貞・大分県知事）は、「令和２年７月豪雨」を踏まえた国土強靱化の強力な推進に関する緊急提言をまとめ、小此木八郎・国土強靱化担当大臣、赤羽一嘉・国土交通大臣、二階俊博・自由民主党幹事長などへ提出した。激甚化する自然災害に備えた事前防災を加速するため、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に続き、インフラ老朽化対策や高速道路等のミッシングリンク解消、４車線化・ダブルネットワークなど対象事業の拡大を求めた。さらに、事業期間を５か年計画とし中長期的かつ明確な見通しのもとで別枠による必要な予算・財源の確保が必要とした。

　加えて緊急防災・減災事業債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債の延長とともに、地域の実情を踏まえた対象事業の拡大など地方財政措置の拡充も求めている。

　７月の豪雨では九州地方を中心に西日本、東海、中部地方など広範囲にわたって大規模な河川の氾濫、土砂崩れなどが起き、各地に甚大な被害が生じた。３か年緊急対策に伴い、特に緊急に実施すべき対策を実施した河川や道路では再度の豪雨に対し被害の軽減・抑制が図られる大きな整備効果が確認されたものの、予想を上回る速度で気候変動の影響が顕在化していることから、今後は治水計画をはじめとする各種計画の抜本的な見直し、事前防災型の国土強靱化対策の強力な推進が必要と訴えた。