河川整備計画の変更や施策の進捗等を検討する「信濃川水系流域委員会」（委員長＝丸井英明新潟大学名誉教授）の３回目の会合が24日、長岡市内で開かれた。計画の変更点として国が提案した、流域内の自治体や関係団体が協働で行う「流域治水」への転換の推進をおおむね了承した。

　北陸地方整備局は、戦後最大規模の洪水被害をもたらした昨年の台風19号を踏まえ、治水安全度向上をポイントに整備目標の引き上げを実施すると説明。目標設定に当たっては上下流、本支川バランスを確保した計画とし、河道改修の推進と併せ、既設ダムや遊水地の設置など新たな洪水調節施設での対応を検討する。

　同台風被害では、ことし１月に国と新潟県、長野県、市町村が「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」を策定。ハード、ソフトを組み合わせた5年間の対策を実施しているところ。

　今回の整備計画変更では本プロジェクトに関する取り組みも追加し、段階的に着実な河川整備を実施する方針。再度災害の発生の防止、軽減を図る。

　今後は11月に上、中、下流の各部会を設立し、来年に2回の委員会を予定。新たな河川整備計画を２０２１年中に固める方針。

【写真＝10人の委員が意見交換】