県は新那須庁舎（大田原市）の整備工事に着手する。本館棟はＲＣ造５階建て延べ床７３７９平方ｍ、車庫などの付属棟はＳ造１～２階建て延べ床３０６０平方ｍ。２０２１年３月に建設工事に着手し、２３年１月に工事完了、３月から業務を開始する予定。本館棟の新築、電気設備、機械設備工事は２１年３月の議会で契約締結承認後に着工。総合評価条件付き一般競争入札が１１月上旬頃に公告される見込み。付属棟の新築、電気設備、機械設備工事の公告は年明けになる見通し。今年度は那須農業振興事務所を解体し、２３年度に３庁舎を解体する。総事業費は約５６億円。

　新那須庁舎は老朽化や分散化などが課題となっている県北地域の那須庁舎（大田原市中央１丁目）、県北健康福祉センター（同住吉町２丁目）、那須農業振興事務所（同本町２丁目）、大田原土木事務所（同紫塚２丁目）の４庁舎を集約。県行政の拠点施設として整備する。

　建設地は本町２－２８２８－４ほかの敷地１万４１８３平方ｍ。那須農業振興事務所とその駐車場、道路を挟んだ南側の一部を施設用地とする。

　本館棟は農業振興事務所が建っている敷地などに建設。本館の周囲は来庁者用駐車場とし、道路を挟んだ南側も駐車場とする予定。本館と付属棟の建物合計面積は１万４３９平方ｍ。

　本館棟は１階に利用者が多い大田原県税事務所、県北健康福祉センターの保健部門が入居。２階は同センターの福祉部門、大田原労政事務所、那須教育事務所、３階は大田原土木事務所、４階は那須農業振興事務所、５階は県北環境森林事務所とする。

　集約化によってワンストップサービスを提供し、利便性を高めるとともに、防災拠点としての機能を強化。執務環境も向上し、環境への負荷を軽減させる。本館は非常時に電源を確保する自家発電設備を備え、屋根に太陽光発電設備（４０ｋｗ）を設置。また、敷地内に手動でも水を汲み上げることができる井戸を設ける。

　外観は各階の庇の部分に県北産木材を使用。身障者用駐車場は建物寄りに設置し、雨に濡れずに移動ができるよう庇を設ける。

　付属棟は７棟。主要施設は付属棟１が３３７平方ｍ、付属棟２が２２３２平方ｍ、車庫棟１が１３６平方ｍ、車庫棟２が３０２平方ｍ。主に本館棟の西側と北側に配置する。このほか駐輪場などを設置する。

　本館棟の新築、電気設備、機械設備工事は年内をめどに入札。参加形態は芳賀庁舎や上都賀庁舎と同様の全県域を対象とした３者ＪＶが有力。

　新庁舎の基本・実施設計業務はＡＩＳ総合設計（宇都宮市）が受託し、９月に完了した。駐車場などの外構設計は景観プランニング（同）が担当。外構工事は２２年度に大田原土木事務所から発注される見通し。

　那須農業振興事務所は１１月下旬に大田原市役所内の仮庁舎に移転する。農振事務所の解体工事は主に管理棟・研修棟・車庫と普及棟・倉庫の２件に分けて１２月頃に指名競争で発注する方針。

　２３年度は現在の那須庁舎、県北健康福祉センター、大田原土木事務所の３庁舎の解体を予定。現在、これら３庁舎の敷地は県有地、新那須庁舎の敷地は市有地となっており、敷地を交換する方向で市と調整を進める。