政府は、官公需法に基づく２０２０年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。本年度は官公需総額７兆９０８２億円に対して、中小企業・小規模事業者向け契約金額は４兆７４４９億円、60・０％を目標に据える。19年度実績比で契約金額は２６９９億円増、契約比率は５・９ポイント増加となる。また官公需総額に占める創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標は、契約比率が前年度までの実績を上回るように努め、国等全体として３％を目指す。19年度の契約実績額は８８０億円、比率は１・06％で、15年度から19年度までの契約比率は平均１・27％となっている。

　新たな措置としては、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、相談対応、実勢価格を踏まえた適正な予定価格の作成・変更、納期・工期の柔軟な対応、代金の迅速な支払いを徹底する。さらに、民法改正を踏まえ、国等に対する官公需契約に係る債権譲渡の積極的な活用を促進する。