関東地方整備局と１都８県５政令指定都市は８日、さいたま新都心合同庁舎２号館14階災害対策室で建設コンサルタンツ協会（高野登会長）との意見交換会をＷＥＢ開催した。整備局は生産性向上と品質向上に資する新たな事業推進形態として、２０２０年度から事業促進ＰＰＰ（パブリックプライベートパートナーシップ）における条件緩和を開始し、受注者の負担軽減や参加しやすい環境づくりへの取り組みを回答した。

　事業促進ＰＰＰは８日現在、18件が履行中。条件緩和されたのは▽常駐・専任▽受注制限－－の２項目。

　また建コン協が課題として提示した受発注者協議による災害対応に向けた環境整備では、地方自治体における災害申請作業の合理化・適正化に関する改善と適切な費用計上。さらに実際の作業に見合った積算歩掛の適用などを要望した。

　会場には土井弘次局長のほか滝澤秀樹副局長、後藤慎一総務部長、岩﨑福久企画部長、大井裕子建政部長、衛藤謙介港湾空港部長など８人が出席した。

【関東整備局からは８人が出席した】