関東地方整備局は８日、社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会（委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長）の２０２０年度第２回会合をＷＥＢ開催した。国土交通省の国土幹線道路部会が９月にまとめた中間のとりまとめを受けて、災害に強い国土幹線道路ネットワークおよび同関東ブロック版（案）などについて意見を聴取した。

　高規格幹線道路などと並行する直轄国道を組み合わせたネットワークの緊急点検を行い、ミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化、ダブルネットワーク化などを推進するもので、21年度の道路関係概算要求には「中長期プログラム」策定費を計上した。

　道路ネットワークの関東ブロック版（案）には管内１都８県における高規格道路と代替関係にある直轄国道、さらにその他直轄国道を記載。それぞれ①４車線以上供用中②２車線供用中③事業中④調査中－－に区分している。

　災害に強い国土幹線道路ネットワークは防災・減災、国土強靭化の更なる加速化・深化を図るため、豪雨災害など発災からおおむね１日以内に緊急車両の通行を確保し、かつおおむね１週間以内に一般車両の通行を確保を目指すもの。

　委員からは▽ネットワークの整備には優先順位付けが必要▽事業評価のＢ／Ｃ（費用便益分析）では計れないものがある▽ハード、ソフトの両面で雨対策を強化すべき－－などの意見が出た。