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事業者国土交通省関東地方整備局(建設)
見出し関東整備局が社整審の道路分科会で災害に強い道路を  
掲載 2020年10月12日埼玉建設新聞  
本文

 関東地方整備局は8日、社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会(委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長)の2020年度第2回会合をWEB開催した。国土交通省の国土幹線道路部会が9月にまとめた中間のとりまとめを受けて、災害に強い国土幹線道路ネットワークおよび同関東ブロック版(案)などについて意見を聴取した。
 高規格幹線道路などと並行する直轄国道を組み合わせたネットワークの緊急点検を行い、ミッシングリンクの解消、暫定2車線区間の4車線化、ダブルネットワーク化などを推進するもので、21年度の道路関係概算要求には「中長期プログラム」策定費を計上した。
 道路ネットワークの関東ブロック版(案)には管内1都8県における高規格道路と代替関係にある直轄国道、さらにその他直轄国道を記載。それぞれ①4車線以上供用中②2車線供用中③事業中④調査中--に区分している。
 災害に強い国土幹線道路ネットワークは防災・減災、国土強靭化の更なる加速化・深化を図るため、豪雨災害など発災からおおむね1日以内に緊急車両の通行を確保し、かつおおむね1週間以内に一般車両の通行を確保を目指すもの。
 委員からは▽ネットワークの整備には優先順位付けが必要▽事業評価のB/C(費用便益分析)では計れないものがある▽ハード、ソフトの両面で雨対策を強化すべき--などの意見が出た。

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