「数値目標」を設定

　関東地方整備局は担い手確保・育成のための環境整備で、設計業務などにおける履行期限（納期）の平準化に向けた数値目標を４月から設定し、取り組んでいる。目標は▽第１四半期＝10％以上▽第２四半期＝10％以上▽第３四半期＝15％以上▽第４四半期＝65％以下－－とし、対象は測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント。

　２０１９年度の実施状況は国債（ゼロ国債を含む）、翌債・繰越などを活用し、約３割の業務について翌年度に履行期限を設定して進めた。その結果、第４四半期に履行期限を設定した業務の比率が５割強、20年３月に設定した業務の比率が約４割となった。

　19年度内に公示した業務（19、20年度発注業務）の公示期間としては、第１・２・４四半期に３割前後、第３四半期に１割強となり、分散傾向が見られている。

　履行期限については、予期せぬ事態などにより延伸・繰越が必要な場合は、速やかに業務推進審査会の開催を要請し、受発注者間で意思疎通を図る考え。

　この取組みは、８日に開催した建設コンサルタンツ協会との意見交換会で紹介された。