日本埋立浚渫協会と北陸地方整備局との意見交換が13日に開かれ、働き方改革、生産性向上への取り組みをはじめ新型コロナウイルスへの対応などで意見を交わした。

　働き方改革へ４週８休の確保については、工期の延長が困難な場合に、北陸で未実施となっている休日確保評価型の試行や技術者・技能者の交替制導入を要望。また品質確保調整会議として本年度に伏木富山港湾事務所で試行した結果、工期が約１カ月短縮したことから今後の実施拡大を求めた。

　北陸地整では、休日確保評価型の試行や技術者・技能者の交替制導入について検討するほか、品質確保調整会議についても前向きに対応する方針。

　また生産性の向上では船舶機械等の規格アップによる設計変更を要望。昨年度に船舶機械等の規格アップを行った工事は２０５件中72件、１０３事例あったことに対し、設計変更となったのは、17事例にとどまる。規格アップは、安全性や生産性、利益の面からもメリットが多く、柔軟な対応を求めた。

　新型コロナウイルスへの対応で入札時の質問回答期限から入札書提出までの期間を現状の３日から延長することを要望し、北陸地整は、時期の明言は無かったものの５日に延長する考えを伝えた。

　そのほかＩＣＴ技術の活用について北陸地整の港湾工事では、伏木富山港湾事務所で３件を試行していることを説明し、今後も拡大に努める考えを示し、協会では、維持管理まで含めた長期的なモデル事業の実施を提案した。

　日本埋立浚渫協会の清水琢三会長は「将来予測される自然災害に備えるための国土強靱化が不可欠であり、コロナ禍の経済対策としても効果が高い。また若者にとって魅力ある産業とするため週休２日を目指した働き方改革と生産性向上に取り組んでいる。品質確保と施工を通じ重要なインフラである港湾空港整備に貢献していきたい」と語った。

【写真＝働き方改革などで意見交換】