プレストレスト・コンクリート建設業協会（大野達也会長）は14日、北陸地方整備局との意見交換会を開き、働き方改革や生産性向上に意見を交わした。協会は、週休２日の確保と総労働時間の削減へ全工事での発注者指定型による週休２日や遠隔臨場、オンライン電子納品など合理化に向けた取り組みを要望。合わせて週休２日の前提となる工期確保に生産性の高いプレキャストの活用促進を求めた。

　北陸地方整備局でも働き方改革の推進に発注者指定型の増加を含めて「週休２日の確保は業界全体で取り組まなければいけない」とし、本年度は全工事を原則、週休２日としているほか、２０２４年度には週休２日の完全実施を目指していることを説明した。

　意見交換は、働き方改革のほか、生産性の向上、工事量の安定的な確保、長寿命化への対応をテーマに行われ、生産性の向上では省人化・省力化に効果の高いプレキャスト化の推進を提案。設計要領で鋼桁上の床版構造としてプレキャストＰＣ床版を検討するほか、橋梁の最終構造形式の選定評価に安全性、省人化・省力化、工期短縮の項目を追加し、プレキャストの有効性が適切に評価されるよう求めた。またＩＣＴの活用を進めるため積極的な新技術の活用や設計段階からＣＩＭの導入なども要望した。

　北陸地整では、プレキャストの有効性を認識しながら採用には安全性、工期を比較検討して適正に選定を進めているほか、新技術の活用は原則全ての工事で促進し、ＢＩＭ／ＣＩＭについても23年度までに全ての工事での活用を図るため設計・施工で一貫した取り組みを進める考え。

　またインフラの長寿命化への対応として、専門技術を必要とするＰＣの補修工事に、建設コンサルタントと連携したＥＣＩ方式など、設計時から施工者が関わる、または施工時に設計者が関わる契約方式の導入をはじめ、簡易なＥＣＩ方式による一括発注を提案している。

　北陸地方では仕様書が確定できない工事などでＥＣＩ方式の採用を検討する考え。一括発注については本省も含めて有効性を検証する方針で、今後とも新技術の情報提供、技術力向上に意見交換や技術講習会等を通じた協力を求めた。

【写真＝働き方改革推進に課題を共有】