関東地方整備局は受発注者の監督・検査業務効率化のため、４月から段階確認、材料確認、立会における遠隔臨場を積極的に試行している。対象工事は管内の23事務所で１２５件程度を施工中または予定。

　遠隔臨場での状況確認は受注者が固定カメラまたはウェラブルカメラで映像データをリアルタイムに配信・記録して、監督職員は発注事務所の机上にて承認・確認する。その際、必要に応じて音声通話による指示などを行う。

　発注者側の成果は移動時間の削減などで、受注者においては立会などの待ち時間が無くなるほか、現場状況の説明などもリモート実施が可能となった。

　この取り組みは、12日に開催された日本道路建設業協会関東支部の勉強会で紹介された。