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事業者国土交通省関東地方整備局(建設)
見出し関東整備局が下水道に関する意見交換会を開催  
掲載 2020年10月19日埼玉建設新聞  
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5市町の首長が出席

 関東地方整備局は15日、さいたま新都心合同庁舎2号館で下水道に関する市町村長との意見交換会を開催した。関東整備局、国土交通省、管内5市町の首長など24人が集まり「下水道事業を巡るさまざまな課題」について情報共有を図るとともに、事業を円滑に進めるための知見を広めた。
 関東整備局の土井弘次局長は「管内全体の下水道普及率は94%だが、地域によっては70%代の地区も見られる」と現状を説明。続けて「喫緊の課題は昨年の台風による下水道施設の被災、施設の老朽化、担当職員の減少などがある。本日は国土交通省と供に各市町の声を直接聞いて、今後の事業推進に生かしたい」とあいさつした。
 議事では国土交通省からの情報提供、5市町による課題の発表。さらに「ヒト・モノ・カネ」をテーマとした意見交換が行われた。
 会場には市町から河田晃明羽生市長、石森孝志東京都八王子市長、髙木勉群馬県渋川市長、秋山浩保千葉県柏市長、大塚朋之栃木県益子町長の5首長、国土交通省の植松龍二水管理・国土保全局下水道部長、そのほか関東整備局から土井弘次局長、大井裕子建政部長などが出席した。
【5市町の首長など24人が出席】

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