５市町の首長が出席

　関東地方整備局は15日、さいたま新都心合同庁舎２号館で下水道に関する市町村長との意見交換会を開催した。関東整備局、国土交通省、管内５市町の首長など24人が集まり「下水道事業を巡るさまざまな課題」について情報共有を図るとともに、事業を円滑に進めるための知見を広めた。

　関東整備局の土井弘次局長は「管内全体の下水道普及率は94％だが、地域によっては70％代の地区も見られる」と現状を説明。続けて「喫緊の課題は昨年の台風による下水道施設の被災、施設の老朽化、担当職員の減少などがある。本日は国土交通省と供に各市町の声を直接聞いて、今後の事業推進に生かしたい」とあいさつした。

　議事では国土交通省からの情報提供、５市町による課題の発表。さらに「ヒト・モノ・カネ」をテーマとした意見交換が行われた。

　会場には市町から河田晃明羽生市長、石森孝志東京都八王子市長、髙木勉群馬県渋川市長、秋山浩保千葉県柏市長、大塚朋之栃木県益子町長の５首長、国土交通省の植松龍二水管理・国土保全局下水道部長、そのほか関東整備局から土井弘次局長、大井裕子建政部長などが出席した。

【５市町の首長など24人が出席】