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事業者国土交通省
見出し【インフラ更新】河川ポンプは「機能向上型更新」を  
掲載 2020年10月20日本社配信  
本文

 国土交通省は19日に開いた社会資本メンテナンス戦略小委員会において、河川ポンプ施設の来るべき大更新時代に備え、「単純更新」から「機能向上型更新」へと大きく転換させる方向性を打ち出した。従来の大容量・小台数から小容量・多台数に変えるとともに、車両用エンジン(マスプロダクツ)の導入を図ることで、故障時のリスク分散とメンテナンス性向上、故障時の復旧迅速化、コスト低減などにつなげていく。当面は河川機械設備の分野で先行的に更新の基本方針を検討する。
 近年の気候変動により内水被害が頻発化する中で、高度経済成長期の設置から40年が経過する河川ポンプ施設は2~3割あり、10年後には4~5割に増えるなど老朽化が加速する見通し。排水機場が水没または故障等により機能が失われると復旧までに時間がかかるため、マスプロダクツ型排水ポンプにより排水施設の建設・更新を促進する必要があるとした。
 例えば能力10立方m/sのポンプを配置する場合、従来は5立方m/sを2台配置していたが、1立方m/sを10台+α配置することで、故障時を考慮し、1台分の余裕を確保する。エンジンは従来の高額な特注の船用エンジンではなく、安価な車両用エンジンを流用することで、自動車整備技術者でもメンテナンスできるようになる。
 さらに構造のシンプル化・新素材の導入も行い、建屋は二床式から一床式とし、一品・注文生産の鋳鉄管・ステンレス管から新素材のポリエチレン管を取り入れ、軽量化と耐震性確保を図る。技術基準も仕様規定から性能規定に変更する。
 マスプロダクツ型排水機場は本年度に設計を検討する。2021年度に実機を使った実証実験による中間報告を行い、22年度に最終報告および技術基準改定案の策定を見据える。
 排水ポンプ車の多機能化も検討し、既設ポンプの機能代替やポンプ車を電源として活用する方策を検討していく。

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