国土交通省インフラ分野のＤＸ推進本部の第２回会合が19日に開催され、デジタルデータを活用した仕事の工程や働き方を変革する取り組み、３次元データ活用環境の整備など、関係部局における検討結果をまとめた施策概要を報告した。年末の政府予算案閣議決定に向けて、各種会議で施策概要を説明していく。

　今回、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）で実現するものを、▽行政手続きの迅速化や暮らしにおけるサービス向上▽危険・苦渋作業からの解放による、安全で快適な労働環境▽インフラのデジタル化で検査や点検、管理の高度化▽在宅勤務や遠隔による災害支援など新たな働き方―として整理した。

　主な施策のうち、安全で快適な労働環境の実現では、産学官共同の建設基盤を整備し、無人化施工、自律施工に向けた研究開発を推進するほか、身体負荷の軽減や視覚・判断を補助するパワーアシストスーツ等を導入し、苦渋作業を減少させる。

　またＡＩ（人工知能）により点検画像から変状を自動検出し、点検員の判断を支援するとともに、ＣＣＴＶカメラ画像を活用したＡＩによる交通障害の自動検知も行う。さらに、人材育成にモーションセンサー等を活用することで熟練技能を「見える化」し、効率的な人材育成手法を構築する。

　調査業務の変革では、ドローン等による港湾施設の被災状況把握や衛星画像などを用いた変位推定・計測を実施。監督検査業務に関しても省人化・非接触化を図り、画像解析や３次元測量等を活用した出来形管理の効率化を実現する。

　点検・管理業務では道路、鉄道、河川、空港分野の点検と日常の管理に際してデジタルデータの活用や機械の自動化で効率化・高度化につなげる。

　ＤＸを支えるデータ活用環境の実現では、スマートシティ等と連携し、デジタルデータを用いた社会課題の解決策を具体化するほか、ＤＸの基盤となる３次元データの保管・活用、インフラ・建築物の３次元データ化など活用環境を整備する。

　本部長の山田邦博技監は「先進的な取り組みをいち早く実装していくことが国交省の強みでもある」とし、スピード感のある施策の推進を求めた。