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事業者国土交通省,厚生労働省
見出し【建設職人基本法】基本計画見直し検討へ関係団体に聞き取り調査  
掲載 2020年10月26日本社配信  
本文

 建設職人基本法に基づく基本計画の策定から約3年が経過したことを受け、国土交通省と厚生労働省は施策の推進状況の点検と計画の見直し検討に向けたヒアリングに入る。建設業関係団体等を対象として、11月下旬までに安全衛生に関わる施策全般の進捗や現行計画の取り組みの評価、見直しが必要な事項についての問題意識など幅広く意見を聞く。両省では年内をめどに論点を整理し、計画見直し等の実施を判断する。
 現行計画の策定後、フルハーネスの義務化や時間外労働の上限設定(2024年度施行)、有給休暇の取得義務付け、新・担い手3法での適正な工期設定、新技術へのさらなる対応、外国人材の受け入れ、新型コロウイルス感染症への対応といった建設産業を取り巻く状況の変化があるため、これらも踏まえた見直しの検討について個別に聞き取り調査を行う。
 ヒアリング対象者は次のとおり(順不同)。
 ▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽住宅生産団体連合会▽全国建設労働組合総連合▽建設労務安全研究会▽建設業労働災害防止協会▽仮設工業会▽全国仮設安全事業協同組合▽日本鳶工業連合会▽日本機械土工協会▽全日本瓦工事業連盟▽日本建築板金協会▽労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所▽芝浦工業大学建築学部建築学科・蟹澤宏剛教授―。※必要に応じて対象者を追加する
 なお同法では、基本計画を勘案して都道府県計画の策定を努力義務としており、本年5月の時点で26団体が策定済み、15団体が策定に向けた検討作業中、4団体が検討中となっている。

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