26日に召集された第２０３回臨時国会における所信表明演説で、菅義偉首相は防災対策やデジタル庁の設立、グリーン社会の実現などに取り組む方針を明らかにした。災害対策に関しては、毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対策は「一刻の猶予も許されない」とし「堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守る」と強調した。さらに、自然災害が相次ぐ中で防災・減災、国土強靱化は「引き続き大きな課題」と言及し、省庁、自治体、官民の垣根を越えて「災害の状況を見ながら国土強靱化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進める」考えを示した。

　また「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進める。今後５年で自治体のシステムの統一・標準化を行う」とした上で、改革を強力に実行するための司令塔となるデジタル庁を設立すると説明。来年の始動に向けて早急に準備を進めていく。行政への申請などにおける押印は「テレワークの妨げともなることから、原則全て廃止する」とした。

　グリーン社会の実現にも触れ、２０５０年までに日本では「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言。グリーン投資のさらなる普及、環境関連分野のデジタル化、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換することに意欲を見せた。