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事業者国土交通省常陸河川国道事務所,栃木県那須烏山市
見出し那珂川、那須烏山市の下境地区、市が集団移転計画策定へ、常陸河川国道、霞堤予定箇所を提示  
掲載 2020年10月28日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 国土交通省常陸河川国道事務所、那須烏山市は22、23日に下境地区の霞堤整備に関する説明会を開き、1級河川那珂川の霞堤整備予定箇所を示した。霞堤は下野大橋の下流から左岸側に堤防を整備し、荒川との合流点付近に開口部1カ所を設ける。霞堤の整備は2024年度までに完了させる予定。事務所では近く住民に告知して測量に入り、年度内に設計に着手する予定。霞堤の整備と並行し、市は24年度までに防災集団移転促進事業の計画を策定していく方針。
 霞堤を整備するのは下野大橋付近から直線距離で約2㎞の区間。屈曲している河川に沿って必要な箇所で築堤や堤防の嵩上げを実施。下流の開口部から遊水機能を持たせる。堤防のイメージは高さ約5m、天端幅6mで法勾配は3割。堤防周辺を測量し、設計で詳細を固めていく。
 下境地区は昨年の東日本台風で床下を含め49世帯が浸水した。市は被災した住宅の安全な場所への集団移転を検討しており、事業実施に必要な集団移転促進事業計画を策定し、国庫補助を受けながら移転を進める考え。
 事業計画では移転促進区域、移転する世帯数、住宅団地や必要な公共施設の整備、移転者への助成、事業費や資金計画などについて定める。住宅団地の規模は10戸以上。浸水想定区域で堤防などの治水施設の整備が不十分な場合は5戸以上が要件。
 国庫補助の対象となるのは住宅団地の用地取得や造成費、移転者の住宅建設・土地購入に対する補助経費、住宅団地の道路や公園、集会施設、飲用水供給施設、集会施設といった公共施設の整備費、移転促進区域内の土地の買い取り経費、事業計画策定費など。国庫補助と地方財政措置によって費用の9割超を国が実質的に負担する。
 市は集団移転促進事業実施に向けた地域の合意形成に努め、21年度には集団移転の前段的な計画を説明。22年度から調査費を充て計画策定を進めていく考え。
 荒川合流部付近の霞堤整備や家屋移転は、昨年の東日本台風で被害を受けた那珂川水系を対象に策定した緊急治水対策プロジェクトの取り組みの一つ。流域全体の事業費は約665億円、事業期間は19~24年度。市では下境地区のほか、宮原地区でも集団移転を検討している。

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