建設コンサルタンツ協会（高野登会長）、全国測量設計業協会連合会（方波見正会長）、全国地質調査業協会連合会（成田賢会長）の建設関連業３団体は、９日に内閣府を訪問し小此木八郎・国土強靱化担当大臣へ「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の拡充・大幅延長などを求める緊急要望活動を行った。

　要望では、コロナ禍で冷え切った日本経済再生のために公共事業が必要であり、民間投資が落ち込んだ今、国内需要を喚起し雇用を確保するためには国土や経済の基盤を支える公共投資が最も効果的で、国土強靱化対策は日本経済全体を再生する効果も期待できると強調。本年度補正予算による公共事業の大規模な追加と、２０２１年度当初予算における対前年大幅増による公共事業費の計上を強く求めた。

　また公共事業の迅速な実施に当たっては、必要な測量、地質調査、設計等の調査・設計ストックを大幅に準備しておく必要があるとした。

　３か年緊急対策に関しては、整備メニューの充実を図るとともに中長期的な視点から必要な対策ができるよう５年以上の大幅延長あるいは新たな対策の策定に加え、特別枠の設定が必要と訴えた。

　さらに、安全で活力ある社会を支える産業としての魅力向上へ、測量・地質調査・設計コンサルタント業界におけるデジタル化の推進による生産性の向上、技術者単価の引き上げ、納期の平準化、技術力による選定などの品質確保対策や働き方改革の推進が必要不可欠であるとし、支援を求めた。

【写真＝小此木大臣（左から３人目）へ３団体の幹部が要望書を手渡した】