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事業者国土交通省
見出し【賃金目安実現】年度内に7職種で標準見積書改定へ  
掲載 2020年11月17日本社配信  
本文

 建設技能者の能力に応じた賃金支払いの実現に向けて、関係団体による標準見積書の改定作業が始まった。国土交通省は16日、元請け団体と先行して賃金目安(年収)の設定・公表を行った専門工事業7団体で構成する「標準見積書改定ワーキンググループ(WG)」の初会合を開き、具体的な取り組みの検討に入った。各団体が整備した能力評価基準におけるレベル3・4の職長クラスのマネジメント能力に対する賃金(マネジメントフィー)が見積書で別枠計上されるよう、業界全体で取り組むことが目的。能力レベル別の賃金目安の妥当性や請負金額への反映方法、元請けが賃金目安を尊重するための標準見積書の改定を検討課題とし、型枠、機械土工、内装仕上、建築大工、トンネル、圧接、基礎杭工事の7職種は年度内に標準見積書を改定する。
 現状では、見積書にレベルに応じた賃金支払いの原資が反映されていないことや、トン単価・㎡単価による見積書が一般的でマネジメントフィーが不明瞭であるため、元請け企業が尊重すべき費用と認識できていない可能性があることが課題。標準見積書の改定により、総額単価と法定福利費の内訳明示だけでなく、マネジメントフィー見込額を内訳として明示するとともに、同費用を値引き対象とせず、必要な金額の確保につなげる。WGでは、見積金額の原価計算を適切に行うことで十分な根拠を持ち、元請け企業の見積尊重をさらに促すことも検討する。
 ただし各企業が原価計算の根拠を示すことは難しいため、国交省では対応案として各専門工事業団体が①標準的な見積額の原価計算②請負金額に占めるマネジメントフィーの算出手法の2点を作成し、標準見積書に反映させることを提案。作成された標準見積書を同WGで承認することにより、業界で承認されたものであることを会員企業に対して周知し、個別の契約で活用してもらう。
 初会合では、標準見積書改定における問題点の洗い出しを行ったほか、今後の進め方を協議した。
 他の職種についても、先行7職種の取り組みを参考にしながら、賃金目安の設定・公表とともに、標準見積書の改定作業への着手を目指す。
 なお、構成団体は▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽日本型枠工事業協会▽日本機械土工協会▽全国建設室内工事業協会▽全国建設労働組合総連合▽日本トンネル専門工事業協会▽全国圧接業協同組合連合会▽全国基礎工事業団体連合会―となる。

【写真=能力に応じた賃金支払いの実現に向けた検討が始まった】

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