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事業者(社)長野県建設業協会
見出し建退共制度変更で説明会  
掲載 2020年11月21日長野建設新聞  
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独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部(建退共、稗田昭人本部長)は、今後の建退共制度についての説明会を16日に松本市のキッセイ文化ホールで、17日には長野市のホクト文化ホールで開いた。今回の説明会は、新たに電子申請方式が加わることや予定運用利回りが現行の3.0%から1.3%に引き下げられるとともに、掛金日額が現行の310円から320円に引き上げられるなど大幅な変更があることから、16日に松本で開かれた説明会には午前の部に140人、午後の部は100人が訪れ、熱心に説明を聴く姿が見られた。
今回の変更は、同機構の財務改善に向け、予定運用利回りを引き下げても退職金の水準を維持するため、掛け金日額の引き上げるもの。掛け金日額の引き上げは2003年以来となる。現行の掛け金納付は、事業主が1枚310円の証紙を金融機関などで購入し、労働者の就労実績に応じ手帳に貼付。証紙の枚数を通算して労働者に退職金が支払われる流れ。
電子申請方式について、来年3月までの半年間は参加・協力できる元請企業のみで試行的に実施。受付は来年3月開始予定で、同時期までに電子申請方式の全面的・本格的実施を予定している。また、現行の証紙貼付方式は今後も利用できる。
電子申請には、就労実績報告作成ツールが必要となる。稗田本部長の説明によると長野県における10月末のダウンロード数は159件で、全国では24番目と、ほぼ中間に位置している。
予定運用利回りと掛金日額の変更は来年10月1日から実施される。

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