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事業者その他記事(民間)
見出し新建協建築委員会と北陸地整が意見交換  
掲載 2020年11月21日新潟建設新聞  
本文

 新潟県建設業協会(新建協)の建築委員会と北陸地方整備局営繕部との懇談会が18日に開かれ、建築工事における働き方改革等などついて意見を交わした。
 意見交換では、働き方改革や週休2日確保の前提となる工期設定、単価設定について、協会側からは降雪期間が考慮されていない工期の設定や少量工事で市場単価と合わない場合に補正が行なわれていない自治体があることから、適正工期の考え方の周知、市場単価の補正などについて自治体への指導を要望。また新型コロナ感染防止対策での工事一時中止措置や現場経費の対応など、民間建築工事でも公共工事に準じた対応が図られるよう実効性のある取り組みを求めた。
 新建協の大石保男建築委員長は「働き方改革を踏まえて担い手の確保育成、若者が仕事に魅力を持てるよう週休2日制を達成するべく活動している。公共土木では浸透しているが、民間建築を抱える建築部門は、なかなか確保できず同じ建設会社内でありながら難しい状況にある。公共建築が先導的な立場で、作業環境を改善するご指導をいただきたい」と要望。
 北陸地整では工期設定について「営繕工事における工期設定に関する基本的な考え方」の中で、地域の実情や気候を踏まえて設定することになっており、自治体等には説明、周知を図る方針。また民間工事でのコロナウイルス対策については、民間事業者に対して県や政令市、業界団体を通して取り組みを紹介するとともに、対応が図られるよう依頼していることを説明した。北陸地整の平田哲人営繕部長は「一層円滑な施工確保対策として適正な工期の設定などに取り組んでおり、皆さまの意見を聞きながら、適正な発注、円滑な施工確保に取り組みたい」とした。
 そのほかBIM活用の現状と課題を共有。施工者側だけで取り組むのは難しく、設計段階のデータを施工に活用する一貫した取り組みが要望され、北陸地整でも本年度から関東地整発注の長野第1地方合同庁舎で設計から維持管理まで含めた一貫したBIMの試行を開始しており、北陸でも状況や結果を踏まえて対応していく考えを示した。
【写真=建築工事の働き方改革に意見交換】

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