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事業者国土交通省,農林水産省
見出し【海岸保全】国の基本方針改定で都道府県計画見直しへ  
掲載 2020年11月25日本社配信  
本文

 国土交通省と農林水産省は、海岸法に基づく「海岸保全基本方針」を改定した。気候変動を踏まえた海岸保全の在り方を検討してきた有識者委員会の提言を受けたもので、将来の予測に基づく影響等を反映させる。新たな基本方針や技術基準を踏まえ、今後は各都道府県で海岸保全基本計画の見直しが進むことになる。
 今回の改定では、海岸の防護に関する基本的な事項について、過去の台風等により発生した高潮の記録や将来予測に基づき適切に推算した波浪の影響も加えて防護することを目標とする。また津波、高潮対策に関しては、土地利用との調整、都市計画などまちづくりと連携を行うなど、ハード面とソフト面の対策を組み合わせた総合的な対策に努めるよう変更している。
 侵食対策では、将来的な気候変動や人為的改変による影響等も考慮して、継続的なモニタリングにより流砂系全体や地先の砂浜の変動傾向を把握した上で侵食メカニズムを設定し、将来変化の予測に基づき対策を実施する。さらに、その効果をモニタリングで確認して、次の対策を検討する「予測を重視した順応的砂浜管理」を行う。

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