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事業者埼玉県,埼玉県さいたま市
見出し九都県市が脱炭素社会実現の取り組みを国に要望  
掲載 2020年11月27日埼玉建設新聞  
本文

 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市で構成する九都県市は25日、総務省、経済産業省、環境省に対し、脱炭素社会実現へ向けた取り組みの推進について要望を行った。
 九都県市首脳会議における合意に基づき、温室効果ガスの「2050年実質排出ゼロ」の実現に向けた明確な道筋の設定や再生可能エネルギーにおける取り組みの加速化、温室効果ガス排出量などに関する地方自治体へのデータ提供の実現などを盛り込んでいる。
 要望事項は▽国として「2050年実質排出ゼロ」の実現に向けた明確な道筋を早期に明らかにする▽さらなる省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの主力電源化を図るとともに、次世代・革新的技術の早期実現・社会実装に向けた取り組みを最大限加速化させる▽エネルギー供給事業者から地方自治体へのデータ提供を法的に義務付けるなど地方自治体が確実に自らの温室効果ガス排出量の算定や施策構築などに必要なデータ提供を受けられるようにする――こととしている。

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