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事業者長野県松塩地区広域施設組合
見出し災害廃棄物処理で協定  
掲載 2020年11月28日長野建設新聞  
本文

松塩地区広域施設組合(管理者=臥雲義尚松本市長)および組合を構成する松本市、塩尻市、山形村、朝日村の6者は24日、災害廃棄物等の処理に関する基本協定を大栄環境株式会社(金子文雄社長、本社=大阪府和泉市)と締結した。
この協定は、同組合や構成市村内で地震などの災害時や不測の事態が生じた際、災害廃棄物や一般廃棄物の処理を大栄環境グループが協力するもの。年1回程度、連絡協議会を開き、情報共有を図っていく。
調印式で臥雲管理者は「災害が多発する昨今はいつ不測の事態が起きてもおかしくない。そのためには事前の備えが非常に重要であるので、本日は大変心強い協定が結べた」と喜んだ。
大栄環境グループは国内廃棄物処理の大手で、阪神淡路大震災の時も350万tの処理実績がある。これまでに全国の市町村からの要請に応じ、災害廃棄物処理に関する協定締結を進めており、今回で115カ所目。グループ企業の1つである三重中央開発には松本クリーンセンターの焼却灰処理を委託している。

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