関東地方整備局は26日、日本道路建設業協会（道建協）との意見交換会をさいたま新都心合同庁舎２号館会議室で開催した。道路舗装関係予算の長期安定的な確保について、改築費は減少傾向だが維持修繕などは「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」の実施などにより増加傾向とし、今後も予算確保に努めると回答した。

　関東整備局における２０２０年度当初の直轄予算では、全体が５３６９億円のうち道路関係は53・８％に当たる２８８７億円を確保している。道路舗装の維持修繕費への重点投資では、17年度より舗装点検要領に基づいた点検を行い計画的な舗装修繕を進めており、今後も必要な修繕と更新の予算を要求すると答えた。

　ｉ－Ｐａｖｅｍｅｎｔを導入した舗装修繕の基準の適正化については、ＩＣＴ舗装修繕工は20年度より適用となっており、実施方針ではＩＣＴ建設機械の活用を必須としていない。ただし、取組みの方向性については技術の推進と課題を反映していくと説明した。

　土日を休んだ標準的な作業工程で供用日に間に合わないの工期延長では、供用日を延期する事は社会的に影響が大きいので、舗装工事への引き渡しが遅れないよう、全体的な工程管理を適切に行うとの見解を示した。

　会場には土井弘次局長、滝澤秀樹副局長など14人。道建協からは西田義則会長、杉崎匡孝関東支部長など29人が出席した。

【合計43人が出席した意見交換会】