国土交通省がまとめた10月の新設住宅着工戸数は前年同月比で８・３％減の７万６８５戸となり、16カ月連続で減少した。過去10カ年では２番目に低い水準となる。新設住宅着工床面積は前年同月比10・２％減と15カ月連続の減少に。持家、貸家、分譲住宅がいずれも低調であり、特に持家は10月としては１９５７年以来の低水準を記録している。季節調整済年率換算値は前月比１・６％減の80・２万戸と、３カ月連続で減少した。

　持家は前年同月比６・１％減の２万３０１３戸で、15カ月連続の減少となった。15カ月連続の減少は、消費税率引き上げがあった２０１４年２月から15年４月までの期間以来となる。

　貸家は同比11・５％減の２万６０４３戸で26カ月連続の減少に。分譲住宅はマンションが同比０・９％減で５カ月連続減少、一戸建住宅は同比16・３％減で11カ月連続減少となり、分譲住宅全体では同比９・６％減と12カ月連続で減少した。

　10月の民間非居住建築物の着工床面積は３２９万㎡で、前年同月比２・８％減と前月の増加から再び減少に転じた。使途別では、倉庫が依然として好調で４カ月連続増加したほか、店舗が18カ月ぶりに増加となった。一方で、事務所は６カ月連続、工場は10カ月連続で減少している。