菅義偉首相は１日の閣僚懇談会で、２０２１年度から25年度までの５年間を対象に、激甚化する災害への対応、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進に係る対策を柱とする「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（仮称）」の取りまとめを指示した。特に加速化・深化させるべき施策のために追加的に必要となる事業規模は15兆円程度を目指す。初年度の関係事業費は20年度第３次補正予算で措置する。

　赤羽一嘉国土交通大臣は会見で「国土強靱化担当大臣とも連携しながら、しっかりと検討し、全国の要望に応えていきたい」と話した。また現行の３か年緊急対策では、インフラの老朽化対策は対象となっていなかったが、「５か年加速化対策」では柱の一つに位置付けられたことから「老朽化対策もしっかり進める」との考えを示した。

　18年度から始まった３か年緊急対策に関しては、全国の自治体や建設業団体等から来年度以降も防災・減災、国土強靱化の取り組みのさらなる充実とともに、中長期的視点に立って計画的に実施できる必要・十分な予算の継続を求める要望が相次ぎ、今後の方針が注目されていた。