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事業者政府
見出し【総合経済対策】国土強靱化へ5・6兆円支出/全体事業規模は73・6兆円に  
掲載 2020年12月10日本社配信  
本文

 政府は8日、新たな経済対策となる「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定した。事業規模は73・6兆円程度、財政支出は40兆円程度で、うち国・地方の歳出は32・3兆円程度とする。本年度第3次補正予算では一般会計と特別会計を合わせて国費20・1兆円を追加。また財政投融資は7・7兆円程度で、うち補正予算における追加額は1・4兆円となる。対策の柱の一つ「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」は事業規模が約5・9兆円で、財政支出は約5・6兆円を見込む。
 また「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」の事業規模は約6・0兆円(財政支出は約5・9兆円)、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」は事業規模が約51・7兆円(同約18・4兆円)。さらに、新型コロナ感染症対策予備費の適時適切な執行に向けて、第3次補正・2021年度当初予算で各5兆円を確保する。
 経済対策の考え方によると、必要に応じて感染症対策予備費を適時適切に執行しつつ、いわゆる「15カ月予算」の考え方により、20年度第3次補正予算を21年度当初予算と一体的に編成し、切れ目なく万全の財政政策を実行するとしている。
 防災・減災、国土強靱化は21年度から25年度までの5年間で時々の自然災害等の状況に即した機動的・弾力的な対策を行う。新たな5か年加速化対策で、特に加速化・深化させるべき施策のために追加的に必要な事業規模は15兆円程度を目指し、初年度は20年度第3次補正予算で措置する。  
 また、同経済対策の公共事業等に伴う地方自治体の追加負担の軽減を図り、地域における公共投資が円滑に実施されるよう補正予算債等を活用。公共事業の発注に当たっては、円滑な施工を図るとともに建設業の働き方改革を推進するため、適正な積算の実施や工期の設定、施工時期の平準化等に努める。
 他にも民間需要の誘発や歩行者・自転車通行空間などのゆとりある公共的空間の確保、地域の基幹産業の競争力の底上げ、生産性向上などの効果の大きいインフラ・プロジェクトについて、財政投融資の手法も活用し、重点的・集中的に推進する。
 菅義偉首相は同日の経済財政諮問会議で「新たな成長に向けた対策を盛り込んでおり、直接の経済効果としてはGDP(国内総生産)に換算して3・6%程度と見込んでいる」と話した。

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