新潟県建設業協会と北陸地方整備局との意見交換が８日、新潟市内で開かれ北陸地方整備局が来年度から全面的に発注者指定型の週休２日工事に取り組む考えを明らかにした。冒頭のあいさつで、北陸地整の岡村次郎局長は「２０２４年度の改正労働基準法に週休２日の確保に取り組んでいかなければならない。国だけでなく、県や市町村工事で定着、拡大させていくことにも取り組みたい」と話した。

　北陸地整では、本年度から原則全ての工事を週休２日の対象とし、発注者指定型は１００件以上を目標に設定しており、全体で、およそ７割が週休２日に取り組んでいる。発注者指定型による週休２日工事に取り組むことで、建設業にも罰則付きの時間外労働規制が適用される24年度より前に、建設業における働き方改革をけん引する。

　意見交換の議題の中でも協会からは市町村工事等への週休２日の拡大が要望され、北陸地整では、北陸ブロック発注者協議会で市町村等への周知に努める考えを伝えた。

　そのほか施工時期の平準化や監理技術者の専任義務緩和、除雪の新型コロナウイルス感染防止対策などについて意見を交換。また５か年、15兆円の国土強靱化計画、国の第３次補正予算について岡村局長は「一定の予算を確保できる状況になりつつある。しっかりと北陸で確保し、地域の安全のため引き続きの協力をお願いしたい」と要請し、植木義明会長も「建設業界は人手不足で予算執行に余力が無いという風潮が一部で出回っているが、しっかりとこなせると認識している。長期的、安定的に経営ができるよう、予算確保と安定的な発注を期待したい」とした。