県企業局団地課は産業団地造成で２０２１年度、新たに２地区の基本調査着手を目指す。20年度はＤ地区（東毛）で土壌調査などの基本的な調査が行われており、事業化検討が各地で本格化する。21年度に行う基本調査はＥ地区、Ｆ地区でＥ地区は10ha、Ｆ地区で７haの造成を見込む。環境アセスが必要な大規模造成２地区含め全体12地区２５０haの造成を21年度から10年を期間とした経営基本計画の素案に盛り込んでおり、21年度以降に９カ所の事業化を想定している。

素案に盛り込んだのは、企業立地推進本部で12年度と16年度に候補地として挙げられた12地区。うち、千代田第二（千代田町）と明和入ヶ谷南（明和町）、Ｃ地区の高崎玉村ＳＩＣ北（玉村町）が事業化している。

21年度に事業化検討を行う３地区の中では、Ｄ地区（東毛）が先行して20年度に基本調査に着手。プロファ設計（伊勢崎市）が土壌調査を進めている。造成面積は19haを見込み、23年度までに造成を完了。同年度中の分譲というスケジュール。Ｅ地区10haは23年度の造成完了、24年度の分譲。Ｆ地区は24年度に造成完了、25年度の分譲を目指している。

３カ所の事業化検討はこれから本格化する段階で今後、地元の意向や市街化区域への編入状況などを考慮して地元市町村と連携しながら調整を行う考え。

Ｆ地区以降、Ｇ～Ｌ地区の６カ所で順次産業団地を造成。それぞれの造成面積は◇Ｇ地区＝19ha◇Ｈ地区＝56ha◇Ⅰ地区＝41ha◇Ｊ地区＝17ha◇Ｋ地区＝19ha◇Ｌ地区＝19ha――を想定している。21年度から10年間で計２５０haの造成を計画、土地造成費などの合計は３３９億５００万円を見込む。

事業化済みの３地区のうち、これから工事を予定しているのは高崎玉村ＳＩＣ北地区20・７ha。年度内にも測量・設計を委託。順調に進めば21年度の工事着手となる見通し。

素案にはこのほか、住宅団地の分譲促進を計画。板倉ニュータウンで、新エネルギーによる電力供給を行うモデル事業に取り組む。これから詰めていく。