関東地方整備局は10日、全国測量設計業協会連合会（全測連）関東地区協議会および東京地区協議会との意見交換会をさいたま新都心合同庁舎２号館災害対策室で開催した。中長期的かつ継続的な防災・減災、国土強靱化に向けた測量業務の発注拡大について、１日に政府は２０２１年度から取り組む防災・減災、国土強靱化の新５カ年計画を事業規模15兆円程度とし、実施する方針を固めたと回答した。

　関東整備局からの情報提供では、20年８月からは総合評価の加点で、災害協定などに基づく活動実績に対して最大９点の付与が新設された。さらに、ｉ－Ｃｏｎの取組みではインフラのデジタル化を進め、23年度までに小規模なものを除く全ての公共工事について、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用への転換を実現させる。

　意見交換では、三次元計測技術の活用を含めた国土の基盤となる地理空間情報の整備・充実などの要望に対し、ＵＡＶ（無人航空機）を用いた公共測量やＩＣＴ施工の出来形計測などの三次元データの活用を進めており、直轄河川では18年度から定期縦断測量について原則点群測量により実施、道路においても車載型センシング装置により三次元点群データなどを収集していると答えた。

　入札参加要件として都・県内に本店を有する地理的条件「本店縛り」を設定し、県内地元業者の受注機会の拡大の要望では、総合評価落札方式（簡易型）で発注する、現場作業を伴う比較的規模が小さい業務について、入札参加要件として一定地域内に本店有することを参加要件とする「本店縛り」を積極的に実施していると説明した。

　会場には岩﨑福久企画部長、大井裕子建政部長など７人。全測連関東地区協議会からは佐藤芳明会長、さらに東京地区協議会は岩松俊男会長など21人が出席した。

【計２８人が出席した意見交換会】