政府は「インフラシステム海外展開戦略２０２５」を決定した。新型コロナウイルス感染症への対応やデジタル技術・データの活用促進など現下の重要課題への対応も踏まえて、２０２１年から５年間の新たな目標としてインフラシステムの受注額に34兆円を掲げた。新戦略では官民や関係省庁間の情報共有を徹底し、一体となって戦略的に対応するためのプラットフォームを一層充実させる。強靱化や質の高いインフラ投資の普及・実践へ政策対話を進めるとともに、スマートシティをはじめ展開国の複合領域にまたがるインフラ開発について、上流からの関与を強化する方針だ。

　注目の新規施策では、新興国等のインフラの品質向上・安全性確保を図るため、技術者資格制度の活用・創設支援と相互認証などによる日本の技術士制度との連携、技術者資格の国際的地位向上への情報発信、「良き発注者」の浸透を国土交通省、農林水産省、文部科学省で実践する。

　また国交省では、先進的なＩＣＴ技術を活用し、これまでの都市開発分野を超えた自動運転、総合防災情報システム等のより広範な分野を取り込んだインフラシステムの整備構想検討への関与を強める。都市化が急速に進行するＡＳＥＡＮ諸国等では、日本のスマートシティ整備の経験、ノウハウを活用し、各府省が連携して日本企業によるスマートシティ案件への参入実現を図る。

　さらに、先進的なデジタル技術の活用やＰＰＰの事業スキーム構築など、日本企業の海外展開促進に向けて、積極的な案件形成が求められる分野への開発コンサルタントの対応力の補完を検討。開発コンサルタントが調査を実施する段階でゼネコン、メーカー等の知見が反映される枠組み構築も視野に入れる。

　国交省では今後、新たな海外展開行動計画を策定することにしている。