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事業者政府
見出し【20年度第3次補正予算】国土強靱化関係は政府全体で3・1兆円  
掲載 2020年12月17日本社配信  
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 政府が15日に閣議決定した2020年度第3次補正予算案では、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に3兆1414億円を投入する。今回の補正では「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の実効等に向けて、一般会計の追加歳出額は21兆8353億円の規模とした。
 主な事業費を見ると、防災・減災、国土強靱化の推進には2兆936億円を盛り、うち公共事業に1兆6532億円を配分。自然災害からの復旧・復興の加速には6337億円を付け、災害復旧等事業費に6057億円、災害等廃棄物処理に106億円を充てる。国民の安全・安心の確保には4141億円を追加し、自衛隊の安定的な運用態勢の確保で3017億円などを充当する。
 デジタル改革・グリーン社会の実現には2兆8256億円を盛った。内訳は、地方団体のデジタル基盤改革支援に1788億円、マイナンバーカードの普及促進に1336億円、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金創設に2兆円、グリーン住宅ポイント制度の創設に1094億円など。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策には総額4兆3581億円を予算化。感染症対応地方創生臨時交付金に1兆5000億円などを充てる。
 同補正予算案は年明けの通常国会冒頭に提出し、早期成立を目指す。

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