政府が15日に閣議決定した２０２０年度第３次補正予算案では、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に３兆１４１４億円を投入する。今回の補正では「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の実効等に向けて、一般会計の追加歳出額は21兆８３５３億円の規模とした。

　主な事業費を見ると、防災・減災、国土強靱化の推進には２兆９３６億円を盛り、うち公共事業に１兆６５３２億円を配分。自然災害からの復旧・復興の加速には６３３７億円を付け、災害復旧等事業費に６０５７億円、災害等廃棄物処理に１０６億円を充てる。国民の安全・安心の確保には４１４１億円を追加し、自衛隊の安定的な運用態勢の確保で３０１７億円などを充当する。

　デジタル改革・グリーン社会の実現には２兆８２５６億円を盛った。内訳は、地方団体のデジタル基盤改革支援に１７８８億円、マイナンバーカードの普及促進に１３３６億円、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金創設に２兆円、グリーン住宅ポイント制度の創設に１０９４億円など。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策には総額４兆３５８１億円を予算化。感染症対応地方創生臨時交付金に１兆５０００億円などを充てる。

　同補正予算案は年明けの通常国会冒頭に提出し、早期成立を目指す。