県建設部は不調・不落対策の一環として、見積を活用した予定価格の設定を試行する。適用は2021年１月１日以降に起工起案する工事から。

　対象は、同部が入札公告する全ての建設工事（建築工事は除く）で、標準歩掛または材料単価と実勢価格に乖離が生じ不調・不落となった案件。同一管内で同一年度に不調・不落となった工事と同種または類似工事についても、乖離が想定される場合は適用を認める。

　予定価格の設定に当たっては入札参加者が提出した工事費内訳書等を確認し、乖離が生じた（想定される）施工歩掛または材料単価について、徴収した見積を活用して予定価格を設定する。ただし、労務単価と機械運転単価は実施設計単価表、積算基準書および建設機械等損料表に記載した標準単価とする。不調の案件では、工事箇所周辺の企業や想定していた格付けの企業に聞き取りを行い、適用するか否かを判断する。

　見積の徴収および採用方法は積算基準書で定めたとおり、原則３者以上から徴収し、異常値を除いた平均価格とする。見積により設定した施工歩掛および材料単価は公告時に公表する。

　今回の取り組みは、３か年緊急対策事業や災害復旧に伴う工事の増加等により不調・不落が発生していることへの対応。技術管理室が集計した本年度４～９月の受注希望型競争入札実施状況（環境、農政、林務、建設部と企業局の発注案件、森林整備は除く）によると、不調・不落件数は前年同期比34件増の143件。開札件数全体に占める割合は14％で、前年同期を4.2ポイント上回っている。

　なお、見積活用方式は国土交通省関東地方整備局が14年から試行しているほか、他県でも採用事例があるという。