政府は21日に２０２１年度予算案を閣議決定した。注目の公共事業関係費は通常分が６兆６９５億円で、前年度当初比約26億円増加の微増とした。防災・減災、国土強靱化関連予算は３兆７５９１億１０００万円で、前年度比では２９６４億円の増加（８・６％増）となっている。

　基本的な考え方では、公共事業関係費は安定的な確保を行い、その中で①ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策②インフラの人口一人当たり維持更新コストの増加抑制―の観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化関連予算を確保して重点化を実施。「５か年加速化対策」の初年度として20年度第３次補正予算（１兆６５００億円）と併せて、取り組みを加速化・深化させる。

　強靱化関連予算以外の公共事業関係費についても、人口減少に対応したコンパクト・プラス・ネットワークの推進や生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備を図る。さらに、建設業の生産性向上を促進する観点から、適正な工期の確保へ国庫債務負担行為（２カ年国債、ゼロ国債）の活用を拡充することで、公共工事の施工時期の一層の平準化を進める。

　主な事業費のうち、防災・安全交付金による「流域治水」の推進に向けては前年度比６９３億円増の８５４０億円を確保し、流域治水関連施策の推進に向けて３０００億円程度を優先的に配分する運用を新たに行う。

　市街地浸水対策の強化では、個別補助事業の拡充に伴い前年度比１４９億円増の３９４億円を盛り込んだ。個別補助事業の新設では津波対策緊急事業で13億円、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業で１４０億円を新規に予算化する。

　国庫債務負担行為の活用では、２カ年国債分は前年度比２３７０億円増の４３０５億円、ゼロ国債分は同比４６２億円増の１７８５億円を設定。建設業の生産性向上を促進するため、直轄土木工事における大規模設計（年間総件数の15％程度）の３次元デジタル化を原則化する。

　21年度予算の一般会計総額は、過去最大の１０６兆６０９７億円。20年度第３次補正予算と合わせて、感染拡大防止に万全を期しながら、デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方などの中長期的な課題にも対応する予算とした。21年９月には強力な総合調整機能を有する「デジタル庁」を設置する方針で、情報システム予算の一括計上を進めて３０００億円規模の予算を措置する。