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事業者政府
見出し【21年度政府予算案】通常分の公共事業関係費は6兆円を確保  
掲載 2020年12月22日本社配信  
本文

 政府は21日に2021年度予算案を閣議決定した。注目の公共事業関係費は通常分が6兆695億円で、前年度当初比約26億円増加の微増とした。防災・減災、国土強靱化関連予算は3兆7591億1000万円で、前年度比では2964億円の増加(8・6%増)となっている。
 基本的な考え方では、公共事業関係費は安定的な確保を行い、その中で①ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策②インフラの人口一人当たり維持更新コストの増加抑制―の観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化関連予算を確保して重点化を実施。「5か年加速化対策」の初年度として20年度第3次補正予算(1兆6500億円)と併せて、取り組みを加速化・深化させる。
 強靱化関連予算以外の公共事業関係費についても、人口減少に対応したコンパクト・プラス・ネットワークの推進や生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備を図る。さらに、建設業の生産性向上を促進する観点から、適正な工期の確保へ国庫債務負担行為(2カ年国債、ゼロ国債)の活用を拡充することで、公共工事の施工時期の一層の平準化を進める。
 主な事業費のうち、防災・安全交付金による「流域治水」の推進に向けては前年度比693億円増の8540億円を確保し、流域治水関連施策の推進に向けて3000億円程度を優先的に配分する運用を新たに行う。
 市街地浸水対策の強化では、個別補助事業の拡充に伴い前年度比149億円増の394億円を盛り込んだ。個別補助事業の新設では津波対策緊急事業で13億円、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業で140億円を新規に予算化する。
 国庫債務負担行為の活用では、2カ年国債分は前年度比2370億円増の4305億円、ゼロ国債分は同比462億円増の1785億円を設定。建設業の生産性向上を促進するため、直轄土木工事における大規模設計(年間総件数の15%程度)の3次元デジタル化を原則化する。
 21年度予算の一般会計総額は、過去最大の106兆6097億円。20年度第3次補正予算と合わせて、感染拡大防止に万全を期しながら、デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方などの中長期的な課題にも対応する予算とした。21年9月には強力な総合調整機能を有する「デジタル庁」を設置する方針で、情報システム予算の一括計上を進めて3000億円規模の予算を措置する。

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