県は現在災害復旧工事に限り運用している「工事書類簡略化及び工事成績評定の選択制」を通常工事でも試行する。対象は設計額3000万円未満の建設工事（総合評価落札方式を除く）で、適用は2021年１月１日以降に契約する案件から。

　この取り扱いは、対象工事において工事書類の簡略化を認めるとともに、簡略化した場合は工成績評定は行わないこととするもの。工事書類の簡略化を行うか否かは受注者が選択できる。

　簡略化した場合は会計局が行う検査の対象外とし、発注機関の長が指定した職員が検査を行う。ただし、発注機関が粗雑工事等と判断した場合は受注者の意向にかかわらず工事成績評定を実施する。

　県は昨年11月、東日本台風災害の復旧を円滑に進めるため、19年度に発生した災害復旧に関連する工事を対象に試行を開始。今月２日には20年度に発生した災害復旧工事も対象に加えた。技術管理室は「近年多発化・激甚化する自然災害への対応や、国土強靱化のための各種事業の速やかな執行が求められている。受発注者ともに今後一層の業務の効率化、生産性の向上が必要であり、効率的に工事を行うため通常工事でも試行を決めた」とした。

　適用は22年３月末契約工事までの時限措置。ただし、以後の取り扱いは試行状況を踏まえ検討する。

　工事書類の簡略化を選択した場合の主な提出、報告および提示書類は次のとおり。（詳細は県電子入札システムスターページを参照）

　【提出・報告が必要な主な書類】

　◇契約関係書類◇施工計画書◇工事打合せ簿（協議書）◇品質管理関係書類◇出来形管理関係書類◇建設業法、適正化法に基づく書類（施工体制台帳等）◇工事写真

　【提示が必要な主な書類】

　※受注者が工事完了年度を含めて５年間保管

　◇リサイクル法、建設リサイクル法に基づく書類（再生資源利用計画書等）◇下請契約書の写し等◇生コンクリートの納入書

　【その他の書類】

　提出、報告および提示は不要