本紙が調査した2021・22年度市町村入札参加資格審査の実施状況で、全77市町村のうち約９割に当たる70市町村が現行資格の有効期間を１年間延長することが分かった。延長せず定期審査を行う自治体は長野市、飯山市、塩尻市、千曲市、小海町、坂城町、飯綱町の４市３町。

　県内の各市町村は２年に１度、入札参加資格の定期審査を行い、２年間有効の入札参加資格を付与している。本来であれば21年度は定期審査の年度に当たるが、県が新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ現行資格の１年延長を決定。70市町村がこれに足並みを揃えた。

　なお、延長する自治体の多くは新規や業種追加等の申請を受け付ける中間審査を実施する。