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事業者国土交通省新潟国道事務所,新潟県新潟市
見出し年明け早々にバスタ新潟への参入を市場調査  
掲載 2020年12月23日新潟建設新聞  
本文

 北陸地方整備局新潟国道事務所と新潟市は、新潟駅南口で計画する新潟駅交通ターミナル整備事業(バスタ新潟)について、年明け早々にも民間事業者に参入意向や導入機能などの意見を聞く市場調査を行う。調査は、関係各団体等を通じてウエブアンケート、ヒアリング形式で行い、調査期間は3~4カ月程度を想定。調査結果を踏まえて事業の方向性を決める。
 新たなバスターミナルは、駅南口周辺に点在する中・長距離バス停を現在のJR駅西駐車場へ集約。1~2階をバス乗降場、待合空間とし、上層階には民間事業施設を導入した合築整備を検討している。
 現在の事務局案では、民間需要が有ると判断されればバスターミナルはPPP/PFI、上層部は民間事業として、それぞれでの事業者の公募・選定を行う考え。上層階の民間施設では企画提案の公募から事業者選定までに12~18カ月。バスターミナルでのPPP/PFI事業者の選定には8~16カ月を見込む。まずは上層階の民間施設の方向性を固める方針だが、市場調査の結果を踏まえて、バスターミナル整備についても臨機応変に対応する。
 市場調査ではバスターミナルの整備、維持管理・運営、民間施設の整備への参画意欲や事業スキーム、事業期間など最適と思う官民の役割分担を調査する。
 同事業は、本年度から国の直轄事業として新規事業化されており、事業予定地は、約8000㎡。商業地域に指定されている。市が指定を目指す都市再生緊急整備地域の候補エリアに含まれており、指定を受けると建築物の容積率の緩和や道路の上空利用などの優遇措置が受けられる可能性がある。
 22日には計画の具体化に向けた検討会が開かれ、市場調査の方法などについて了承された。

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