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事業者厚生労働省
見出し【建設雇用改善】次期計画素案にCCUS普及促進を明記  
掲載 2020年12月24日本社配信  
本文

 厚生労働省が検討を進める、2021年度から5年間を対象とする次期「建設雇用改善計画(第10次)」の素案が明らかになり、雇用改善推進体制の整備として新たに建設キャリアアップシステム(CCUS)等の普及促進、新・担い手3法の業界全体への浸透が明記された。また、特定技能外国人の適正な受け入れ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応などに関する記述も加わった。
 CCUSに関しては、事業者、技能者の登録に加え、現場に設置するカードリーダーへタッチすることなどにより就業履歴を蓄積していくことが重要であるとし、官民一体となって取り組むことに言及。また普及促進につながる事業主、事業主団体等の効果的な取り組みについて積極的に発信していくとした。さらに、CCUSと労働安全衛生法上の各種資格者情報のマイナポータルを通じた連携、資格者証携行義務の一本化に向けた検討など、関係行政機関の連携の下で利便性をさらに向上させる取り組みの推進を盛り込んだ。
 新・担い手3法の関係では働き方改革、生産性向上、処遇改善を一体で進め、担い手を確保し持続可能な産業とするため、業界全体はもとより、広く社会全般に浸透するような取り組みを推進する。
 新型コロナについては、計画期間内における影響には十分注視し、改正建設業法で規定された「著しく短い工期による請負契約の締結の禁止」や中央建設業審議会が示した「工期に関する基準」などが順守されるよう、官民一体となって取り組むとしている。

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