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事業者群馬県県土整備部
見出し県内の外国人活用のための方策  
掲載 2020年12月25日群馬建設新聞  
本文

県県土整備部は24日に策定された新たな県土整備プランで、社会資本の整備と維持管理の担い手確保の一環として外国人材の活用に向けた支援を位置付けた。他部局間での連携や業界団体との意見交換などを行い、環境整備を進める。県内建設業における外国人労働者数は2019年10月末時点で417事業所、1291人。人材確保は喫緊の課題。これから活用が進む特定技能外国人のことを考えると業界側でも受け入れ体制を整える準備が必要だ。
県土整備プランへ外国人材活用を盛り込むことで、積極的に推進する方針を打ち出した。これまでにも県土整備部で企業向けセミナーの開催などといった取り組みを実施。さらに受け入れ環境の整備や円滑化・適正化などに取り組む。また、今後本格化する特定技能外国人制度の周知や、手続き面での支援も推進したい考え。このほか、各部局と連携した取り組みなども計画。行政側だけでなく業界側とも意見を交わしながら、受け入れ方法など固めていく。
県は、19年度に多文化共生・共創「群馬モデル」を示した。外国人材の円滑・適正な受入れなどを県庁全体で進めるとしており、21年度以降も積極的に展開する。
20年度にはぐんま暮らし・外国人活躍推進課も設置し、企業向けの個別相談会などを実施。労働政策課でも外国人材、企業の双方へ受入れのための支援を行っている。
企業側からは受け入れの必要性はあるが、生活習慣や技能、言葉の問題、企業側で対応できるのかなどといった不安の声が上がっている。一方、すでに受け入れている企業は継続した受け入れに前向きな場合も多い。今後、受け入れを拡大するためには受入実績のある企業の生の声を発信していくことが重要となりそう。
受け入れの中心となっている技能実習生は、年限が決まっており長期間での雇用ができないことから、19年4月1日に特定技能外国人の制度がスタート。技能・日本語能力の水準で1号と2号に分かれ、1号は上限5年間。2号は評価試験や班長としての実務経験が必要となり、更新はあるものの期限なく受け入れが可能となる。
受け入れには企業側にも制約があり、特定技能外国人受入事業実施法人(JAC)への加入や国土交通省からの建設特定技能受入計画認定などが必要となる。
JACへの加入は、全国建設業協会など建設業団体もしくは企業単独で行う必要がある。受入計画は建設キャリアアップシステムへの登録や適正な労働環境の確保、安全衛生教育や技術習得の支援環境などが求められる。
今後、人材確保はさらに厳しくなっていくことが考えられる。新県土整備プランでも担い手の確保・育成のために、働き方改革と生産性の向上、魅力発信を柱とした取り組みを掲げる。これからは国内だけでなく国外から見ても群馬の建設産業が魅力的でなくては選ばれないという厳しい状況になる。建設産業の魅力ややりがいを伝えるとともに、国内・国外に対しても働きやすい環境整備が不可欠となる。

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