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事業者東日本建設業保証(株)
見出し東日本建設業保証、建設業財務統計指標、19年度決算分析、本県17指標で平均下回る  
掲載 2020年12月25日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 東日本建設業保証は、企業の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標2019年度決算分析」を発表した。本県は20指標のうち14指標で前年から改善が見られたものの17指標で東日本平均値を下回った。(4面に統計指標)
 総合的な収益性を表す「総資本経常利益率」は東日本平均で前年度の5・19%から5・33%に上昇。4年連続の上昇となる。業種別では電気が8・01%と最も高く、建築が3・81%と最も低い。
 売上高別では5億円以上10億円未満と10億円以上30億円未満の階層が6・89%と最も高く、1億円未満の階層が2・51%と最も低い。地区別では東海が6・25%と最も高く、甲信越が4・63%と最も低い。本県企業は前年度から増加したものの、4・50%と23都県中21位だった。
 活動効率を表す「総資本回転率」は、東日本平均で前年度の1・59回から1・56回に5年連続で減少した。業種別では建築が1・62回と最も多く、土木建築が1・41回と最も少ない。
 売上高別では1億円未満の階層が1・66回と最も多く、30億円以上の階層が1・28回と最も少ない。地区別では関東が1・63回と最も多く、東北が1・46回と最も少ない。本県企業は3年連続で減少し1・63回と23都県中7位だった。
 資金の流動性を表す「当座比率」では東日本平均で前年度の293・06%から302・71%と5年連続で上昇した。業種別では電気が362・86%と最も高く、建築が256・87%と最も低い。
 売上高別では1億円以上5億円未満の階層が318・98%と最も高く、30憶円以上の階層が213・51%と最も低い。地区別では東北が326・40%と最も高く、東海が291・39%と最も低い。本県企業は前年度から増加したものの256・98%と23都県中で最も低い。
 財務体質の健全性を表す「自己資本比率」は、東日本平均で前年度の35・62%から37・53%と5年連続で上昇。業種別では電気が49・06%と最も高く、建築が31・22%と最も低い。
 売上高別では1億円以上の全ての階層で40%を超える一方、1億円未満の階層では15・73%と最も低い。地区別では東北が42・48%と最も高く、東海が34・89%と最も低い。本県企業は前年度から減少し35・84%と23都県中17位だった。
 生産性の代表指標「一人当たり付加価値」は、東日本平均で前年度の1119万円から1140万円と上昇。業種別では土木建築が1263万円と最も高く、管が1005万円と最も低い。
 売上高別では30億円以上の階層が1975万円と最も高く、1億円未満の階層が706万円と最も低い。地区別では関東が1170万円と最も高く、甲信越が1031万円と最も低い。本県企業は2年連続で増加したものの、1023万円と23都県中21位だった。
 指標は建設企業の財務内容について主要な財務比率の平均値を地区別・都県別(東日本23都県)、業種別、売上高別に算出し、その特徴や動向をレーダーチャートなどを用いて図示したもの。調査範囲は決算書の提出があった「土木・建築」「土木」「建築」「電気」「管」の5業種2万1921社の建設企業。
 調査結果は東日本建設業保証のホームページにPDFファイルで公表されている。

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