東日本建設業保証は、企業の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標２０１９年度決算分析」を発表した。本県は２０指標のうち１４指標で前年から改善が見られたものの１７指標で東日本平均値を下回った。（４面に統計指標）

　総合的な収益性を表す「総資本経常利益率」は東日本平均で前年度の５・１９％から５・３３％に上昇。４年連続の上昇となる。業種別では電気が８・０１％と最も高く、建築が３・８１％と最も低い。

　売上高別では５億円以上１０億円未満と１０億円以上３０億円未満の階層が６・８９％と最も高く、１億円未満の階層が２・５１％と最も低い。地区別では東海が６・２５％と最も高く、甲信越が４・６３％と最も低い。本県企業は前年度から増加したものの、４・５０％と２３都県中２１位だった。

　活動効率を表す「総資本回転率」は、東日本平均で前年度の１・５９回から１・５６回に５年連続で減少した。業種別では建築が１・６２回と最も多く、土木建築が１・４１回と最も少ない。

　売上高別では１億円未満の階層が１・６６回と最も多く、３０億円以上の階層が１・２８回と最も少ない。地区別では関東が１・６３回と最も多く、東北が１・４６回と最も少ない。本県企業は３年連続で減少し１・６３回と２３都県中７位だった。

　資金の流動性を表す「当座比率」では東日本平均で前年度の２９３・０６％から３０２・７１％と５年連続で上昇した。業種別では電気が３６２・８６％と最も高く、建築が２５６・８７％と最も低い。

　売上高別では１億円以上５億円未満の階層が３１８・９８％と最も高く、３０憶円以上の階層が２１３・５１％と最も低い。地区別では東北が３２６・４０％と最も高く、東海が２９１・３９％と最も低い。本県企業は前年度から増加したものの２５６・９８％と２３都県中で最も低い。

　財務体質の健全性を表す「自己資本比率」は、東日本平均で前年度の３５・６２％から３７・５３％と５年連続で上昇。業種別では電気が４９・０６％と最も高く、建築が３１・２２％と最も低い。

　売上高別では１億円以上の全ての階層で４０％を超える一方、１億円未満の階層では１５・７３％と最も低い。地区別では東北が４２・４８％と最も高く、東海が３４・８９％と最も低い。本県企業は前年度から減少し３５・８４％と２３都県中１７位だった。

　生産性の代表指標「一人当たり付加価値」は、東日本平均で前年度の１１１９万円から１１４０万円と上昇。業種別では土木建築が１２６３万円と最も高く、管が１００５万円と最も低い。

　売上高別では３０億円以上の階層が１９７５万円と最も高く、１億円未満の階層が７０６万円と最も低い。地区別では関東が１１７０万円と最も高く、甲信越が１０３１万円と最も低い。本県企業は２年連続で増加したものの、１０２３万円と２３都県中２１位だった。

　指標は建設企業の財務内容について主要な財務比率の平均値を地区別・都県別（東日本２３都県）、業種別、売上高別に算出し、その特徴や動向をレーダーチャートなどを用いて図示したもの。調査範囲は決算書の提出があった「土木・建築」「土木」「建築」「電気」「管」の５業種２万１９２１社の建設企業。

　調査結果は東日本建設業保証のホームページにＰＤＦファイルで公表されている。