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事業者千葉県木更津市
見出し庁舎整備で提言書提出/木更津市議会/基本的考え方を提起/2か所の分庁は評価  
掲載 2020年12月28日日刊建設タイムズ  
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 木更津市議会は「新庁舎整備に関する提言書」をまとめ、24日、渡辺芳邦市長に手渡した。提言では、庁舎整備の基本的な考え方、庁舎機能、議会機能の3項目について考え方を提起した。民間施設の一部賃借については、市民サービスの充実が期待でき、財政的負担も軽減されることから評価できるとし、木更津駅周辺と朝日庁舎周辺の2か所への分庁については、やむを得ないとした。また、議会をオープンにできるよう工夫するなど、開かれた議会機能の確保を求めた。
 提言に先立ち、近藤忍議長が「提言書の提出をもって終わりではなく、21年度に業者が決まるまで細かいことを議論する。基本的な考え方ということ」と提言の主旨を説明。
 その後、鶴岡大治・庁舎整備特別委員会委員長が提言書提出までの経緯や提言の概要を説明した。
 議会では、3月25日に市庁舎整備特別委員会を設置。7月20日に提言することを決定し、12月議会で提言書を賛成多数で可決した。
 提言を受けて渡辺市長は、分庁舎としたことなどについて「これまでの経緯を踏まえると最善の選択だと思う」との考えを示し、「市民の理解というところではまだまだ足りない。今回の提言により理解が深まることを期待する。今後、しっかりと連携を取りながら素晴らしいものができるように進めたい」とあいさつした。
 庁舎整備の基本的な考え方では、民間施設の一部を賃借することについて、民間活力の導入により市単独でできない市民サービスの充実が期待でき、財政負担が軽くなるとの試算もあるとして、庁舎を建設しない決定を評価した。分庁については、利便性は劣るとしながら、地域住民、商業者、地権者が一丸となるよう機運を高め、まちづくりの起爆剤となるよう市が働きかけることが重要とし、やむを得ないとした。
 機能に関しては▽市民に親しまれる開かれた庁舎▽市民の安全・安心な暮らしを支える庁舎▽働き方改革に対応し、人や環境にやさしい庁舎――とすることを求めた。
 開かれた議会機能の確保では、ユニバーサルデザインの積極的な採用、議場への地元産の木材多用、インターネット環境や大型スクリーンの設置、電子採決システムなど最新のICTの活用、市民に対してオープンにできる工夫、議会図書室の内容の充実などを求めた。
 庁舎は、民間施設の一部を賃借し、木更津駅周辺と朝日庁舎周辺の2か所に分庁して整備する。9月には民間事業者の募集要項を公表し、事業者の募集を開始。21年3月に提案書類の提出を受け付け、同月下旬に審査結果を公表する。

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