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事業者国土交通省
見出し【災害対応】鉄道用地外の樹木伐採制度実現を  
掲載 2021年1月6日本社配信  
本文

 国土交通省が設置した「鉄道用地外からの災害対応検討会」が提言をまとめた。近年、豪雨や台風などの自然災害が頻発化・激甚化する中で、鉄道用地外の隣接する斜面からの土砂流入が続発していることを踏まえ、鉄道施設に障害を及ぼす恐れがあり、やむを得ない場合は樹木の伐採等を可能とする制度の実現を求めている。また、災害発生後の早期復旧のため、鉄道用地外を一時的に使用できる制度の検討も盛り込んだ。
 樹木に関しては、やむを得ない場合に限って樹木の伐採または移植ができる制度を、鉄道用地外への立ち入りでは一定の要件下で一時的に資材置き場や作業ヤードとして使用できる仕組みについて、電気事業法や電気通信事業法と同様に鉄道においても法制度の実現に向けて検討すべきとした。
 他にも沿線の土石に関して、鉄道用地内への流入を防ぐ措置が法的に位置付けられれば、災害リスクへの事前対応が可能になるとし、法制度実現へ課題を整理するなど慎重な検討を要請した。
 鉄道施設の災害復旧に当たっては、隣接地の危険木の早期伐採ができず、倒木による輸送障害が発生した事例や、災害復旧時に隣接地の一時使用ができないことで工事に支障を来した例が出ている。
 国交省では、提言を踏まえて引き続き必要な検討を進める考え。

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