新潟県建設業協会（植木義明会長）と新潟県建設産業団体連合会（同）の建設関係新年交歓会が４日、新潟市内のホテルオークラ新潟で挙行された。新年を迎え植木会長は、第３次補正予算案、15兆円規模の国土強靱化５か年加速化対策に「景気回復を感じることができる年となることを期待している」とし、協会としては働き方改革と生産性向上に取り組み、若者から選択される業界を目指す姿勢を示した。

　当日は花角英世新潟県知事や佐藤信秋参議院議員、北陸地方整備局の岡村次郎局長ら来賓をはじめ、およそ１００人が出席。新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、例年よりも規模を縮小した中での開催となった。

　植木会長は、新規入職の確保や受注環境の地域間格差に「まだまだ課題を残す１年であった」と旧年を振り返り、新年に当たり第３次補正予算案および15兆円規模の国土強靱化５か年加速化対策を受けて「関係予算が地方に適正に配分され、地方の実態経済を下支えすることにより、景気回復を感じることができる明るく、良い年となることを期待している」と願った。また協会として「働き方改革、生産性向上を車の両輪に建設業が若者から職業として選択され、働く人も豊かな生活を享受できるよう取り組む」とし「本県が名実ともに日本海側の拠点として本年が会員企業にとって建設業にまい進できる充実した年にしたい」と決意を語った。

　来賓で出席した花角知事は「防災、減災は県政の１丁目１番地である。もう一段加速させなければならない」として５か年の加速化対策を最大限活用する考えを示し「持続可能で、より成長できる産業に県としても支援応援していく」とした。北陸地整の岡村局長も「安全安心の確保、道路ネットワーク、ミッシングリンクの解消、インフラの老朽化対策などさまざまな課題に取り組む」としたほか、週休２日の推進やＩＣＴ技術の活用により「建設業界が魅力のある産業となり、若い方々が魅力を感じて業界に入っていただくように進め、国だけでなく、自治体、民間工事に波及していくことを期待する」と語った。

【写真＝植木会長、新たな年の始まり】