真岡市は、市複合交流拠点施設整備運営事業を特定事業に選定し評価結果を公表した。市が直接実施する場合とＤＢＯ方式で実施する場合を比較。定量的評価はＤＢＯ方式が９・８％のＶＦＭ（税金に対する使用価値を最も高めようという考え）の向上が見込まれる結果となった。

　特定事業契約の締結は８月上旬、設計施工一括契約と指定管理者基本協定は９月市議会の議決をもって本契約とする予定。設計・建設期間は議決後から２０２４年６月まで。開館準備期間を２４年７月から９月の２カ月間を設け１０月に開館。統括管理・維持管理・運営期間は２４年７月から３０年３月までの１５年９カ月間に設定した。

　定量的評価の財政負担見込み額の算出はＤＢＯ方式を前提とした民活手法事例の実績等を元に算出。

　資金調達は一般財源と地方債、交付金を活用。施設整備や統括管理費、維持管理費、運営費、資金調達費用をサービス対価に、アドバイザリー業務委託費は間接コストに仕分けた。

　市が直接実施する場合との共通条件は事業期間と割引率２・６％。物価上昇率やリスク調整値は考慮しないことを前提とした。

　定性的評価では①施設の設計・建設業務、総括管理業務、維持管理業務、運営業務を一括性能発注することで効果的かつ効率的な事業実施が可能②要求水準書に基づき定期的なモニタリングを実施することで安定的なサービス水準が確保できる③事業開始前から分担を明確にすることで事業全体のリスク管理が最適化される－とＤＢＯ方式の場合の定性的効果を確認した。