新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が埼玉県を含む首都圏１都３県を対象に再発令した緊急事態宣言。最初の宣言解除後も感染防止対策を継続してきた県内公共発注機関らは、必要な措置に引き続き注力する体制を敷く。県、さいたま市などは緊急事態宣言の期間中の工事発注・業務委託などに関わる対応方針について、周知を徹底する構えだ。

　昨年の緊急事態宣言では国土交通省などの通知を踏まえ、都道府県や政令市が発注工事などで取り組む対応を決定。各発注機関は、宣言解除後も施工中の工事や業務の一時中止措置などを継続してきた。

　例えば、受注者側は必要に応じ契約中の工事・業務の一時中止や工期延長などを申し出ることができ、発注者は事情を個別確認した上で設計変更などを行っている。受注者側には感染拡大を防ぐリモートワークや時差出勤の運用、従業員の健康確認などが求められる。

　地域の公共事業をリードする国、県、政令市から発せられるメッセージは、ほかの自治体や受注企業の対応にも強く影響する。県、さいたま市の担当者によると、今回の緊急事態宣言を受けた対応方針についても前回と同様、各方面への周知が徹底される見通し。感染防止に向けた官民一丸の体制づくりで連携が確認される。