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事業者栃木県
見出し県はつらつプラン、21~23年度 GH216人、特定施設250人、特養15市町629人見込む  
掲載 2021年1月8日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 2020年度第3回県高齢者支援計画推進委員会(会長・小林雅彦国際医療福祉大学医療福祉・マネジメント学科教授)は、県高齢者支援計画「はつらつプラン21(8期計画)」の素案について協議。計画期間(2021~23年度)内の県全体の整備見込み数に特別養護老人ホーム629人分、介護老人保健施設29人分、介護医療院163人分、認知症高齢者グループホーム216人分、特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた混合型特定施設の定員総数250人分を盛り込んだ。
 市町別では特養は大田原市が11人、那須塩原市が10人、高根沢町が29人、鹿沼市が54人、日光市が20人、宇都宮市が240人、真岡市が50人、益子町が29人、芳賀町が29人、栃木市が35人、下野市が8人、上三川町が6人、壬生町が29人、足利市が50人、佐野市が29人。介護老人保健施設は市貝町のみの29人を見込んだ。
 介護医療院は那須塩原市が51人、日光市が60人、宇都宮市が52人。グループホームは大田原市が18人、那須塩原市が9人、さくら市が9人、鹿沼市が18人、日光市が18人、宇都宮市が72人、真岡市が18人、栃木市が18人、小山市が36人を想定。
 混合型特定施設の定員総数はさくら市が50人、宇都宮市が90人、下野市が10人、足利市が50人、佐野市が50人となる見通し。年度別の整備数は調整している。
 施策には①25年度までに介護保険施設の居室50%以上、特養については70%以上がユニット型になるよう努める②バリアフリー構造や一定の面積、設備を備える-などを設定した。評価指標には目標値(23年度)に特養1万1481床、グループホーム2736床などを盛り込んだ。現況値(20年)は特養が1万852床、グループホームが2520床。
 プランでは、25年を当面の目標としつつ40年も見据え、県や市町が目指すべき今後の高齢者支援施策の方向性を示す。

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