２０２０年度第３回県高齢者支援計画推進委員会（会長・小林雅彦国際医療福祉大学医療福祉・マネジメント学科教授）は、県高齢者支援計画「はつらつプラン２１（８期計画）」の素案について協議。計画期間（２０２１～２３年度）内の県全体の整備見込み数に特別養護老人ホーム６２９人分、介護老人保健施設２９人分、介護医療院１６３人分、認知症高齢者グループホーム２１６人分、特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた混合型特定施設の定員総数２５０人分を盛り込んだ。

　市町別では特養は大田原市が１１人、那須塩原市が１０人、高根沢町が２９人、鹿沼市が５４人、日光市が２０人、宇都宮市が２４０人、真岡市が５０人、益子町が２９人、芳賀町が２９人、栃木市が３５人、下野市が８人、上三川町が６人、壬生町が２９人、足利市が５０人、佐野市が２９人。介護老人保健施設は市貝町のみの２９人を見込んだ。

　介護医療院は那須塩原市が５１人、日光市が６０人、宇都宮市が５２人。グループホームは大田原市が１８人、那須塩原市が９人、さくら市が９人、鹿沼市が１８人、日光市が１８人、宇都宮市が７２人、真岡市が１８人、栃木市が１８人、小山市が３６人を想定。

　混合型特定施設の定員総数はさくら市が５０人、宇都宮市が９０人、下野市が１０人、足利市が５０人、佐野市が５０人となる見通し。年度別の整備数は調整している。

　施策には①２５年度までに介護保険施設の居室５０％以上、特養については７０％以上がユニット型になるよう努める②バリアフリー構造や一定の面積、設備を備える－などを設定した。評価指標には目標値（２３年度）に特養１万１４８１床、グループホーム２７３６床などを盛り込んだ。現況値（２０年）は特養が１万８５２床、グループホームが２５２０床。

　プランでは、２５年を当面の目標としつつ４０年も見据え、県や市町が目指すべき今後の高齢者支援施策の方向性を示す。