那須塩原市は、第２期下水道中期ビジョン案をまとめた。計画期間は２０２１～３０年度。「快適」「強靭」「持続」の基本方針に沿って汚水処理施設の整備や耐震化、水処理センター設備更新、浸水対策などの事業を展開。建設改良費の１０年間の総額は約１１６億円。２１～２５年度の前期計画に５６億２７８６万円、２６～３０年度の後期計画に５９億５７０６万円を見込んだ。３月に策定する予定。

　建設改良費は約５５％の６３億５５００万円が管渠の整備や更新費。２６年度まで人口密度が高い地区の整備を進め、２７年度以降は管路の更新に移行する。

　管路建設改良費は前期３２億３５５０万円（整備３０億５５１７万円、更新１億８０３７万円）、後期３１億１９４９万円（整備２１億４０３１万円、更新９億７９１８万円）と試算。

　管渠や処理場はストックマネジメント計画による更新を推進。２１、２６年度は更新の準備事務を実施する。処理場建設改良費は更新のみに充当し、前期２２億６０７５万円、後期２７億４００７万円を見込んだ。

　維持管理費は総額約７６億円を試算。前期は管渠費３億７２１５万円、処理場費１８億５６３万円、流域下水道維持管理負担金９億５３６４万円、後期は管渠費３億５１７１万円、処理場費１８億７３１万円、流域下水道維持管理負担金８億４５９万円とした。

　市の下水道は１９８０年の供用開始から４０年が経過。１９年度末の生活排水路処理人口普及率は７７・２％（公共下水道５７・５％、農業集落排水１・１％、浄化槽１８・６％）。全国平均の９１・７％、県の８７・７％に比べ低い。

　基本方針の「快適」で普及率を前期末の２５年度に８１・２％、３０年度に８３・９％（公共下水道６０・１％、農集排１・１％、合併浄化槽２２・７％）とする目標を設定。将来的には１００％を目指す。

　効率的な手法による汚水処理施設の整備を推進し、集合・個別処理区域の見直しや農集排東部地区の公共下水道への編入検討を実施。浄化槽は設置助成を継続するとともに合併浄化槽への転換を促進。浄化槽台帳を作成して管理する。

　黒磯水処理センターの消化ガス活用方法の検討、管路やマンホールポンプの点検調査に応じた更新、省エネ機器の導入や更新に併せた機能向上にも努める。

　「強靭」では総合的な浸水対策を推進。前期に他部局や関係機関と連携した排水調査を行って浸水被害地区の状況を把握。また、雨水幹線整備や河川改修、道路側溝整備などの分担区域を明確にして効果的な対策方法を検討。後期には道路事業などと連動しながら各分担区域の調整を図り、効果的な浸水対策工事を実施する。

　耐震化は管路とマンホール部分の接続部や水処理センターなどが対象。施設の更新と併せて実施してコストを縮減する。避難所でのマンホールトイレ整備なども検討する。

　農集排は南赤田地区が廃止され１９年度から公共下水道に接続。南赤田浄化センター（三島５丁目）は２１年度にも解体される見通し。東部処理区のみが稼働している。農集排の収支計画で建設改良費は２１年度が６６７万円、２２年度以降は各年度２００万円とした。