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事業者栃木県那須塩原市
見出し那須塩原市、下水道中期ビジョン案、21~30年度建設改良費116億、更新や浸水対策、耐震化  
掲載 2021年1月8日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 那須塩原市は、第2期下水道中期ビジョン案をまとめた。計画期間は2021~30年度。「快適」「強靭」「持続」の基本方針に沿って汚水処理施設の整備や耐震化、水処理センター設備更新、浸水対策などの事業を展開。建設改良費の10年間の総額は約116億円。21~25年度の前期計画に56億2786万円、26~30年度の後期計画に59億5706万円を見込んだ。3月に策定する予定。
 建設改良費は約55%の63億5500万円が管渠の整備や更新費。26年度まで人口密度が高い地区の整備を進め、27年度以降は管路の更新に移行する。
 管路建設改良費は前期32億3550万円(整備30億5517万円、更新1億8037万円)、後期31億1949万円(整備21億4031万円、更新9億7918万円)と試算。
 管渠や処理場はストックマネジメント計画による更新を推進。21、26年度は更新の準備事務を実施する。処理場建設改良費は更新のみに充当し、前期22億6075万円、後期27億4007万円を見込んだ。
 維持管理費は総額約76億円を試算。前期は管渠費3億7215万円、処理場費18億563万円、流域下水道維持管理負担金9億5364万円、後期は管渠費3億5171万円、処理場費18億731万円、流域下水道維持管理負担金8億459万円とした。
 市の下水道は1980年の供用開始から40年が経過。19年度末の生活排水路処理人口普及率は77・2%(公共下水道57・5%、農業集落排水1・1%、浄化槽18・6%)。全国平均の91・7%、県の87・7%に比べ低い。
 基本方針の「快適」で普及率を前期末の25年度に81・2%、30年度に83・9%(公共下水道60・1%、農集排1・1%、合併浄化槽22・7%)とする目標を設定。将来的には100%を目指す。
 効率的な手法による汚水処理施設の整備を推進し、集合・個別処理区域の見直しや農集排東部地区の公共下水道への編入検討を実施。浄化槽は設置助成を継続するとともに合併浄化槽への転換を促進。浄化槽台帳を作成して管理する。
 黒磯水処理センターの消化ガス活用方法の検討、管路やマンホールポンプの点検調査に応じた更新、省エネ機器の導入や更新に併せた機能向上にも努める。
 「強靭」では総合的な浸水対策を推進。前期に他部局や関係機関と連携した排水調査を行って浸水被害地区の状況を把握。また、雨水幹線整備や河川改修、道路側溝整備などの分担区域を明確にして効果的な対策方法を検討。後期には道路事業などと連動しながら各分担区域の調整を図り、効果的な浸水対策工事を実施する。
 耐震化は管路とマンホール部分の接続部や水処理センターなどが対象。施設の更新と併せて実施してコストを縮減する。避難所でのマンホールトイレ整備なども検討する。
 農集排は南赤田地区が廃止され19年度から公共下水道に接続。南赤田浄化センター(三島5丁目)は21年度にも解体される見通し。東部処理区のみが稼働している。農集排の収支計画で建設改良費は21年度が667万円、22年度以降は各年度200万円とした。

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