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事業者栃木県益子町
見出し益子町、次期総合計画案、役場周辺区画整理を推進、複合施設や産業団地整備も  
掲載 2021年1月9日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 益子町は2021年度から25年度までの次期総合計画案をまとめた。役場周辺土地区画整理事業やランドスケープ計画に基づいた定住・移住促進、子育て世代向けのましこの暮らしの体験施設整備、図書館を核にした複合施設の整備、産業団地整備や既存用地を活用した企業誘致などを具体的行動に掲げまちの将来像「幸せな協働体(共同体)・ましこ」の実現を目指す。計画は近く庁議で決定する予定。
 次期総合計画では直接的かつ大きな成果が期待できる優先目標に①子育て・教育環境の充実を図り「子供を育てたいまち」をつくる②住環境の整備により「住みたいまち」をつくる③産業振興により「仕事のあるまち」をつくる-を新たに設定。
 「子供を育てたいまち」をつくるでは、子育て世代への社会的支援の充実を図るため小児科、耳鼻科などの誘致を進める。
 「住みたいまち」をつくるでは、役場周辺土地区画整理事業を進め快適で利便性の高い町の中心地の創出やランドスケープ計画とともに里山に暮らす喜びを共有できる宅地づくりを促進するほか、子育て世代向けにましこの暮らしの体験施設整備、図書館を核とした複合施設整備などを具体的行動に盛り込んだ。
 基礎目標は①幸せを感じる暮らしをつくる②風土に根ざした産業をつくる③社会的に自立した人を育てる④地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる⑤健全で次世代型の経営体をつくる-を設定。
 幸せを感じる暮らしをつくるでは、脱炭素・脱プラスチック社会の推進の施策で電気自動車充電施設を増やすとし、農山村の景観維持と整備の充実で有害鳥獣被害箇所や通学路の隣接している里山保全の促進、前沢町有林整備、森林環境譲与税を活用した森林整備などを推進。累計里山整備実施箇所は計画期間内に6カ所増の42カ所、農地の環境保全実施面積は75%から81%に引き上げる。
 風土に根ざした産業をつくるでは、目標達成のための取り組みに産業団地整備や遊休資源を活用した企業誘致を盛り込み、25年度までの誘致企業数2の達成を目指すとしたほか、農産物生産体制整備の施策で農地の営農条件改善に向けほ場整備等の土地改良事業を推進する。
 地域資産を活かし未来へレガシーをつくるでは、日本遺産の普及・啓発、周遊ルートなどの環境整備の施策で構成文化財の場所が誰にでもわかるように案内板や説明板を設置。ランドスケープデザインと連携した地域づくりの政策で25年度までにランドスケープ計画を手掛ける地区を5地区に設定。
 ①役場周辺土地区画整理事業、百目鬼川沿いの水辺・緑地の整備②図書館を核とした複合施設の整備、道路沿いの無電柱化、空き家・空き地の活用③雨巻山、円道寺池、小宅古墳群、大郷戸ダムなどの地域資産を散策できるルート整備④県と連携し、河川沿いのサイクリングロード整備-などを推進する。
 安全に配慮した快適に移動できる道路整備の施策では、重要通学路の安全・安心な道路の整備率を25年度までに63・1%から65%まで高める。目標達成に向け歩行者や自転車を優先に考えた道路づくりや景観に配慮した快適な周遊道路づくりを推進。道路や橋梁の長寿命化を計画的に行い安全・安心な状態を維持する。
 下水道の整備・更新、事業の健全経営化の施策では、下水道施設の耐震化や長寿命化を推進。また、公営企業会計へ移行することで事業の効率化と若い世代が住みやすくなるような生活基盤を整備。下水道整備率82%から95%の達成を目指す。
 地籍調査の推進と土地の適正かつ有効な活用では25年度までの地籍調査進捗率を25%に設定。達成に向け土地境界を明確化する事業を計画的に推進。
 健全で次世代型の経営体をつくるでは、民間活力の施策で包括連携協定数4件から8件に指標を定め、公共施設等の整備でPPP等による設計・建設・管理運営への民間資金や経営能力、技術的能力等活用の検討などを実施する。

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