日光市は、下水道事業経営戦略の原案をまとめた。計画期間は２０２１～３０年度。施設の長寿命化や計画的な更新に取り組み、管路整備は２５年度の概成を目指して推進。中宮祠と湯元水処理センターの長寿命化と耐震化を図る修繕や改築を実施する計画。

　市の下水道事業は２０年度から公営企業会計を導入。経営の基本方針では下水道管路の整備を促進し、早期に完了させるため合併処理浄化槽も考慮した整備計画区域の見直しを実施。支出の抑制や事業費の平準化を図るため、下水道ストックマネジメント計画に基づく管路やポンプ場、水処理センターの長寿命化や更新を進める。

　１９年度末までに整備された管路の総延長は約４３７㎞で、事業計画区域２６６０ｈａに対し２２８５ｈａが完了。区域を見直し、事業費を当初の約２億５０００万円から徐々に減らしながら２５年度の概成を目指す。

　水処理センターは単独公共下水道が中宮祠、湯元の２カ所、流域関連公共下水道が鬼怒川上流流域浄化センターの１カ所、特定環境保全公共下水道が湯西川、川治の２カ所。

　処理開始が１９６４年の中宮祠、６６年の湯元は老朽化。修繕や改築に加え耐震化が必要となっており、両センターでは対策工事を予定。収支計画では管路の長寿命化と合わせて２５年度から約４億円の事業費を見込んだ。

　中継ポンプ場は現在１０カ所。最も古いのは１９６４年に稼働した中宮祠中継ポンプ場、最も新しいのは９７年稼働の元町中継ポンプ場。集中的に８０～８４年に６カ所建設された。マンホールポンプは６７カ所。いずれも計画的な修繕や改築が必要としている。

　収支計画で建設改良費は２１年度が３億８２５４万円、２２年度が５億２１７４万円、２３年度が５億８６９４万円、２４年度が５億９０９４万円、２５年度以降は毎年５億６８４４万円を見込んだ。

　このほか広域化・共同化・最適化は先進事例や隣接自治体の状況なども含めて幅広く検討していくとした。

　流域関連と特環は１９８１年度に供用。市内の処理区域内人口は５万２５９８人、全体計画面積は２８１４ｈａ。